荒尾市議会 2006-11-28
2006-11-28 平成18年第５回定例会（３日目） 本文
2006-11-28：平成18年第５回定例会（３日目） 本文 （文書 60 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（山田礼二君） 午前１０時００分 開会
◯議長（山田礼二君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１議第７５
号専決処分について（平成１８年度荒尾市
一般会計補正
予算（第４号）から日程第２５議第９９号大牟田・
荒尾清掃施設組合規約
の変更についてまで（質疑）及び日程第２６一般質問
2：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 日程第１、議第７５
号専決処分について（平成１８年度荒尾市
一般会計補正予算（第４号）から、日程第２５、議第９９号大牟田・
荒尾清掃施設組合規約の変更についてまで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第２６、一般質問を併せて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。５番
清水健世議員。
〔５番清水健世君登壇〕
3
：◯清水健世君
◯清水健世君 私は、平成１８年第５回定例会におきまして、発言通告に従いまして一般質問を行いますので、当局の率直なる答弁をよろしくお願いします。
まず質問の第１番目、相も変わらず教育問題でございます。いじめによる自殺の予防策。いじめによる自殺が相次いでおります。連鎖反応的に連日連夜テレビ、新聞等で報道され、まるで申し合わせたかのように全国のどこかで将来ある若い命が、自らの手によって絶たれています。また、いじめ自殺の予告も全国各地から
文科省伊吹大臣宛てに、これも堰を切ったかのように届いております。いたずらも多く含まれているとは思いますが、看過するわけにはいきません。
今や学校の先生は授業どころではなく、児童・生徒たちの一挙手一投足に目を皿のようにして、全神経を集中させているのではないかと思うと、笑うに笑えない、そんな感じがしてなりません。
いじめ自体は、昔からずっとありました。ただ、いじめによって自殺する子はいなかった。はたまた自殺するほどまでいじめなかったのか、その辺は私もよく分かりませんが、ただ言えるのは、今の子供たちが命の大切さ尊さを希薄に感じ、安易に死を選択する、そんなひ弱な子供が多くなったんではないかと考えます。もちろん、いじめられる子に責任はございません。これは、私個人の考えですけれども、いじめはこれからも未来永劫なくならないと思います。いじめを根絶するのは、不可能だと思います。
しかし、いじめによる自殺だけは、なくさなければなりません。当然、
教育委員会としては、各学校に対し多様な指導をされていると思いますが、このいじめによる自殺という社会現象をどのようにとらえられておるのか、対応策をどう講じられているのかお聞かせください。
児童虐待の対応策。これも、ある意味では今申し上げた、いじめの問題と似たような案件でありますが、乳幼児を含めたこの児童虐待も決して見過ごすことのできない社会問題となっております。基本的に、これは家族・家庭の問題です。したがって、なかなか外部からは見えにくい部分がございます。しつけか虐待か、難しいところがあります。しかし、
児童相談所が虐待の事実を把握しているにもかかわらず、後手後手になってしまった、あるいは地域住民からの通報を放置して死なせてしまったとか、そういった事例が多いようでございます。
児童虐待防止法が施行されてから６年がたちますが、虐待による死者の数は減っていないのが現状です。本市では、各関係機関との連携等を、どういった対応策をとられているのか、お尋ねします。
三つ目の、学校評議員制は機能しているか。この
学校評議員制度は、本市ではいち早く平成１４年度より導入し、早５年がたとうとしております。私も１６年１２月定例議会において同様の質問をしておりますが、あれから丸２年がたち、再び質問をさせていただく次第であります。当局の率直な答弁を、お願いいたします。
教職員の勤務実態。こういうふうに申し上げますと、先生が勤務中に学校を抜け出してパチンコに行ったのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、決してそうではありませんで、先生たちがオーバーワークになっているのではないかと思い、取り上げた次第でございます。
夜遅くまで、学校の職員室のあかりがついているのを、よく見かけます。
持ち帰り残業も多いと、耳にします。私が教育問題ばかり質問するので、
教育委員会の方も残業が多いかもしれません。それはそれとして、本市の学校の先生たちはどのような勤務実態なのか、お聞きします。
学校規模適正化の進捗状況。本市の
一大プロジェクトである
学校規模適正化がいよいよ動き出し、来年の４月より緑ケ丘小と第四小学校が統廃合されることになりました。
まず順調に進んでいるように聞いておりますが、まだ音楽でいえばイントロの部分でございます。今後の課題も含め、とりあえずは進捗状況をお伺いします。
教育問題の最後、
教育委員会の存在意義。最近、
教育委員会不要論なるものを時々新聞等で見かけます。今の
教育委員会は、文科省行政の
上意下達機関で、住民の期待にこたえていないというのが、その趣旨であります。
特に全国的に、いじめによる自殺を契機に、学校や
教育委員会の対応や姿勢に対し風当たりの強いものがございます。
地方分権が進めば、自治体の首長や議会の意向が教育の施策を左右する権限が拡大されます。それだけに、今
教育委員会の主体性が大いに問われているところでございます。本市の特色ある教育再生を期待する私としては、ぜひとも教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
大きい質問の２番目、
中央団地建設について。平成１４年に第８号棟１８戸の建設を最後に凍結されておりました中央区の市営団地が、１９年度から３か年かけて建設されることが決定いたしました。その間、約８５００平米の広大な土地は、大人の丈以上の草が茂り、視界が悪く、車の往来にも支障を来たし、また夜は暗いため犯罪の温床にもなりかねない、そんなところでありました。来年度からの建設が決まったことで、周辺地域の住民にとっても大変喜ばしいことではないかと思うところでございます。
そこで、市民の注目度も高い中央団地の建設について、幾つかの質問をいたします。
まず、どういった仕様の団地ができるのか、お尋ねします。５階建ての６戸で３０戸が１９年度から２０年度にかけて、また同様の３０戸が２０年度から２１年度にかけて、計６０戸の
エレベーター付きというのは先刻承知しているわけでございますが、その他の詳細についてお聞きします。
次に、１９年度から２１年度にかけて足掛け３年、実質的には２年とちょっとだと思われますが、いずれにしましても長きにわたる工事期間になります。現場周辺は、小学校の通学路になっておりますが、安全最優先の面から工事車両の搬入路も考慮され、子供たちの安全確保をどのように考えておられるか、お尋ねします。
また、現場周辺は駐車禁止でございますが、郵便局を始め、青研や周辺の店舗への来客等で非常に路上駐車が目立ち、警察の
巡回パトカーにたびたび注意を受けているのが現状でございます。何か策を講じられているのか、お聞きします。
最後に、
入居希望者の募集期間と条件をお教えください。また、現在、
朝日ケ丘団地に住んでおられる方はどうなるのか、優先権があるのか、また家賃はどれくらいの設定になるのか、お尋ねします。
３番目、国有地の払い下げの質問でございます。
中央団地建設の関連というわけではございませんが、隣接している児童公園のすぐ北にある変電所跡、ゼンリンの地図には「米軍倉庫跡」となっておりますが、どうしてもそこが気になるところでございます。国有地であるこの場所は、以前は危険な遊び場として、出入りが自由で荒れ放題でございました。現在は外部から入れないようフェンスを張って、きちんと管理されております。どれくらいの広さがあるのか財務局に問い合わせたところ、２０１３平米あるということでした。私が、幅を目測で計ったところ、約４０メーターありました。図面を見たわけではございませんが、長方形と仮定した場合、奥行きは約５０メーターということになります。いずれにしましても、あの異様な暗い建物は、幾ら小さいときから見慣れているとはいえ、周囲の住宅街とはミスマッチであることは否めません。しかし、逆転の発想で、
アイデア一つでいかようにも利用することができます。
幸いにも今は、本市には感性豊かなバイタリティーあふれる若い事業家の方が多数いらっしゃいます。荒尾の元気づくりのためにも、お考えを示していただきたいと思います。
最後の質問になります。四小校区の活性化について。
最後に、四小校区の活性化についてお尋ねします。四小校区は、明治３５年に万田坑の
出炭操業開始から昭和前期にかけ、
我が国最大級の縦坑として操業され、炭鉱に勤める多くの労働者とその家族が暮らし、店舗や映画館が建ち並ぶ、本市の中でも大いに賑わいのある校区であったと聞いております。しかしながら、昭和２６年に採炭が中止され、
炭鉱住宅街は空き家が目立つようになり、校区人口の急激な減少とともに店舗もなくなり、市内で最も閑散とした校区へと変貌し、緑ケ丘校区との統合が予定されております。
そこで、四小校区の活性化を図る上で、国の
重要文化財である万田坑、荒尾市立第四
小学校跡地に新たに手を入れ、
万田炭鉱館、
万田公園周辺などと連携させて
地域活性化を図るべきであると考えますが、市長のお考えはどうかお尋ねいたします。
まず万田坑ですが、国の
重要文化財の建造物指定を平成１０年５月１日に受け、翌年度の１月１９日に国の史跡指定がなされておりますが、
保存整備等につきましては史跡用地を１３年に取得した後、５年間保存整備に手をつけていない状況です。財政状況が厳しいのは理解しているものの、このままでは、櫓が倒壊して復旧に何倍もの費用がかかるのではないかと考えますと、さらに
九州近代化遺産の一つとして世界遺産に名乗りを上げた今、保存整備に手をつけるべき時期にきていると思いますが、市長の前向きな答弁をお願いしたいと思います。
また、文化財を保存整備するだけでは、
地域活性化は図れません。そのため、本年度当初予算に
万田坑活用計画策定委託を計上され、活用計画を策定されていると思いますが、万田坑は市の大事な資産であり、
教育文化資源として、観光資源として、交流の場として、多方面での活用計画が作成されているのではないか。それに伴い、具体的な整備の必要性も検討されているのではないか。その内容を、お聞かせください。
次に、第四小学校は、明治４３年に
市立万田尋常小学校として開校し、昭和１９年に
公立移管荒尾市立荒尾第四国民学校、２７年に現在の第五中学校の位置から現在地に移転し、現在まで約１００年の長い歴史のある小学校です。今まで、また今からも地域にとっていろんな面でシンボルとしてあり続ける、思い出がしみ込んだところであります。その小学校が、来年４月１日に
緑ケ丘小学校に統合され、なくなることは非常に残念なことであります。
そこで、学校跡地の活用について、市としてどのように考えておられるのか。残り４か月に迫っております。基本的な考え方及び校舎の利用として可能性も含めた具体的に検討されている内容の一部でも、地元の説明会等との関係もあるでしょうが、公表できる範囲内でお聞かせください。
以上、壇上よりの質問を終わり、後ほど再質問をお願いいたします。
4：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 清水議員御質問の４番目、四小校区の活性化についてのうち、最初の万田坑の保存及び
周辺整備計画について、お答えいたします。
万田坑は多くの近代的な技術が取り入れられ、各種の産業技術を発展させるとともに、我が国の復興に大きな役割を果たしてきました。しかし、
エネルギー革命と安価な海外炭の影響で、長い歴史に幕を下ろしました。三池炭鉱の閉山を受け、四山鉱は解体されましたが、万田坑は国の近代遺産として
重要文化財及び史跡の指定を受けております。本市の唯一の
国指定文化財であり、重要な資源として引き継がれていくべきものだと考えております。しかしながら、今までにない行財政改革を平成１６年から実施し、最低限の事業に抑え、
各種市民団体への補助金のカットなど市民に辛抱をしていただいている中で、保存整備に手をつけられなかった状況でございます。２か年続いておりました単年度赤字を平成１７年度決算で単年度黒字まで改善することができましたが、なお厳しい財政状況は続くものと考えております。一般財源はほとんどない、そのような中ではありますが、議員が言われますように腐食が著しい櫓など手を入れなければならない、何とか一般財源以外のその他財源の工面を図って、全体は難しいものの櫓と巻揚機について、私としましては来年度から調査等に着手しなければならないと考えております。
そこで来月、文化庁への国庫補助金を申請し、補助採択をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、周辺整備につきましては、
万田坑活用計画として近代日本を支えた炭鉱施設の実物を見たり、触れたり、体験するとともに、炭鉱の仕組みを学習する施設などとして活用する計画がまとまっております。
また、計画の中でも提案されておりますが、
万田炭鉱館と連携する連絡道路、万田坑に隣接して
駐車場並びに関連施設の整備は、万田坑に多くの人が訪れる観光資源として活用するためには、市として整備する必要があると考えております。
さらに、活用計画の中に将来的なイメージ図がまとめられていますが、そこでは万田坑のゾーンと
万田炭鉱館の連携のための計画に加え、万田公園から第五中学校にかけての自然体験等のゾーンを将来的に拡大していく提案がなされております。財源的な手立てがつくようであれば、道路などできるところからでも検討していきたいと考えております。
私といたしましても、四小校区については何とか地域の活性化が図れないか考えているところでございます。今後とも、御理解・御協力をお願いいたします。
なお、その他の事項につきましては、
教育長並びに所管部長から答弁をいたします。
6：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 永江建設
経済部長。
〔建設
経済部長永江貞造君登壇〕
7：◯建設
経済部長（永江貞造君） ◯建設
経済部長（永江貞造君） 清水議員御質問の２番目の、中央区団地建設についてお答えいたします。
中央区
団地建替えにつきましては、平成６年、総戸数１８０戸による建替え計画の承認を国土交通省より受け、平成７年度より平成１４年度にかけ、１号棟から８号棟まで３階建ての１２０戸を建設してまいりました。今年度は、残り６０戸の設計を行っております。平成１９年度より２１年度までの３か年間に５階建て２棟、総戸数６０戸、
エレベーター設置の建替え住宅を建設する計画でございます。
前回の建替え計画では、３階建て４棟６０戸でしたが、今後３階建て以上の公営住宅は
エレベーターの設置が義務づけられましたので、周辺の景観も考慮しながら、より
経済的な５階建てにしたものでございます。
御質問の１番目の建物の仕様ですけれども、内装、外観、設備等は現在設計中でございますので、詳細につきましては控えさせていただきます。
また、間取りにつきましては、
一般家族向け２ＬＤＫ、３ＬＤＫを考えているところでございます。
次に、２番目の子供の通学路の安全確保でございますが、シオン園前交差点の改良や歩道等につきましては、具体的に検討していきたいと思います。
また、
建設予定地の北側の市道の防犯灯につきましては、
入居者専用駐車場の整備と併せて外灯の設置も計画しておりますので、夜間における防犯灯、通行の安全性が図られるものと考えております。
また、工事中の安全確保につきましては、請負業者と綿密な打ち合わせを行っていきたいと思っております。
御質問の３番目の駐車場の確保でございますが、今回の
住宅建設計画は、国の住宅政策により、従来の１戸に１台が改正されましたので、住宅戸数の１.５倍の９０台を計画しております。また、御指摘のとおり、既存の市営住宅の駐車場は１戸に１台ということで駐車場を整備しておりますが、２台あるいは３台お持ちの方が増え、無秩序な違法駐車、迷惑駐車が多くなっているのが現状であります。
今回、
建設予定地の一部に、先ほど申し上げました駐車場のほかに
市営住宅専用の駐車場を整備する計画で検討しているところでございます。
最後の御質問の、
入居希望者の募集時期と条件でございますが、
朝日ケ丘団地、大和団地、新生区団地など老朽化が進んでいる団地の中で、
朝日ケ丘団地は、緊急に建替えすべき団地の一つに位置づけして検討してまいりました。
まず現地での建替えにつきましては、その利便性の悪さや道路、生活排水の問題により、新たな公共施設の整備の必要があることや、現地に市営住宅だけをつくることがまちづくりに望ましいかどうかという問題もございます。また、同校区内での
地域活性化を踏まえた建替えにつきましては、新たな用地確保の問題などを含め、適当な候補地がなく、現在に至っております。
今回、国の住宅政策により、量より質への転換が明確になり、市営住宅につきましてもそれぞれの団地が別途計画でありましたが、中央区団地建設と
朝日ケ丘団地建替えを同じテーブルで考えることができるようになり、現在、
朝日ケ丘団地に入居者の方も希望があれば、中央区団地に移転することが可能となりました。
そこで、今回建設の中央区団地への入居募集につきましては、現在お住まいの
朝日ケ丘団地入居者の特定入居を優先し、その後一般の入居募集を考えているところでございます。
また、入居の資格でございますが、
荒尾市営住宅条例第５条の、国税・地方税を滞納していない人、現に入居し、又は入居しようとする親族であること、現に住宅に困窮していること、
公営住宅法に規定する収入基準を一般階層で
政令月収額２０万円以下、裁量階層で
政令月収額２６万８０００円以下であることなどが入居資格となります。
また、家賃につきましては収入額により異なりますが、２万５０００円から４万５０００円になるかと思われます。
募集時期ですけれども、
計画どおりにいきますと建替え住宅の完成年度が平成２０年２月に予定しておりますので、募集時期は平成２０年１月初旬の予定で計画しているところでございます。
以上で、中央区団地建設についての説明を終わります。
次に３番目の、国有地の払い下げ、
変電所跡地の買取りの考えについての御質問に、お答えいたします。
御質問の変電所は、中央区の児童公園の北側に幅約４０メートル、高さ約１０メートルで、がけ面を利用し、半洞窟の中に設定されています。この建物につきましては東京第２
陸軍造幣廠荒尾製造所の一つの施設として建設されたもので、今日においてもさきの戦争を物語る原風景として現存しているものでございます。とはいいましても、この
建物自体かなり古く、また強度的なことも不明であることなど、市が払い下げを受けて行政目的に使用することは、さまざまな面で困難であると思っております。ただ、危険がない範囲で、民間ベースでは商業や観光あるいは歴史教育など活用についてのいろんな発想やアイデアがあるかと思われますので、しばらくはそのあたりの動きを見守っていきたいと思っております。
以上で、建設
経済部所管の説明を終わります。よろしく、お願いいたします。
8：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
9
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） それでは、清水議員の四小校区の活性化における小学校の跡地活用についての御質問に、お答えいたします。
この件につきましては、本定例議会に
荒尾市立小学校条例の一部改正の中で、荒尾市立第四小学校を
緑ケ丘小学校に統合する提案を行っています。この案件が議決されますと、来年の４月１日には、
小学校跡地は行政目的が定まるまで荒尾市の普通財産となります。
御承知のとおり
学校規模適正化計画案では、前期計画の中で、
素案どおり計画が進みますと、第四小学校のほか第五中学校、第二小学校、第三小学校が学校跡地と並んでございまして、これらの４校の
跡地活用案を本市の
公共施設等の現状や配置を見据え、総合的に検討したいと考えております。
そこで、活用の基本的な考え方といたしまして、校舎や運動場などについては、公共的な施設での活用を原則として補助金の返還等を伴う活用は行わない、校舎等の中で耐久性・耐震性に著しく問題のある施設に関しては原則解体をする。校舎等の改造・解体費等が捻出できない状況にある時は、一部の資産の処分も検討する、これらのことを基本として検討していきたいと考えています。
第四小学校の施設の状況は、市所有の敷地面積は約３.８ヘクタールありますが、山林やのり面などが多く、校舎敷や運動場として利用できているのは、半分以下の約１.６ヘクタールほどの有効面積でしかない状況でございます。
また、校舎につきましては昭和５５年に建設したもので、鉄筋コンクリート２階建ての３棟が廊下でつながった構造となっています。床面積の合計は２６４５平米で、
社会教育総合センターと働く女性の家を合わせたより、やや狭い面積でございます。さらに体育館は昭和４６年に建設、プールは５３年につくられております。これらの土地及び施設について、来年４月までの４か月間で第四
小学校跡地活用計画を策定し、来年度当初から大半が利用できるようにすることは難しいと考えております。
現在、庁内の関係課職員で
学校跡地活用を部会で調査・研究を行っているところでございまして、可能性を探っている施設として、老朽化や手狭になった公共施設の移設など、地域交流などの
コミュニティ施設、それから
保健福祉施設、
文化教育施設などを研究しているところでございます。
今後、実質的な検討を行い、年度末までには幾つかの素案を持って地元住民の皆様をはじめ、市民の皆様の意見を参考にしながら、活用計画を策定したいと考えております。
10：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君）
中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
11
：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 清水議員の１番目の御質問であります、いじめによる自殺の予防策についてお答えいたします。
いじめによる自殺という社会現象をどのようにとらえているかという御質問について、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。
本来、学校は、安全で子供たちが安心して学び、学力をつけ豊かな人間性を育むところでございますが、清水議員の御質問の中にもありましたように、学校内でのいじめを苦にした子供たちの自殺が続けて報道され、大きな衝撃を受けているところでございます。このことは、子供たちの成長にかかわるすべての関係者が、自分の周りでも起こり得ることとして真剣に受けとめ、いじめは人の命や人権にかかわる重大な問題であるという認識に立つとともに、子供たちが自らの命を絶つというような痛ましい事件が発生することのないように、いじめの根絶に向けた取組みの一層の徹底を図る必要があると考えております。
今回の一連の問題を受けまして、学校に対しては、次のような対応を行うように指導をいたしております。
一つ目に、校長や担任の先生には、道徳や特別活動等の時間を中心に、いじめは人間として絶対に許されないこと、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も同じように許されないことであるという道徳観や倫理観を一人一人の子供に、かん養していくように、自らの経験等を交えながら、自分の言葉で語るように指導をいたしました。
それから二つ目に、福岡県の中学生の自殺について報道されているように、その原因と考えられるいじめに教職員が関係していたとすれば、決して許されることではありません。教職員に対しては、熊本の教職員像に掲げてありますように、自らの言動が子供たちの人格形成に大きな影響を与えることを強く自覚させ、人権感覚のない言動は教職員として厳に許されないことであることを、校長を通して再度強く指導を行うとともに、また、このような時期であるからこそ、子供の夢と希望を育むため、教職員が一丸となって一人一人のよさを認め、ほめ、励まし、伸ばす教育活動に邁進するように指導を行ったところでございます。
それから三つ目に、いじめはどの子にも起こり得るものという認識を持って、子供たちの心のサインを見逃すことなく、早期発見・早期対応に努めるよう、子供たちに関する小さな気づきについても情報を共有するとともに、教育相談体制が十分に機能するよう指導を行いました。
学校では、この指導を受けて全小・中学校で校長による講話が行われ、その講話を受けて教職員が子供たちの状況や発達段階に合わせた具体的な指導を行っております。また、子供たちへのアンケート、個別の教育相談、子供たちの状況を把握するための子供を見つめる会などに取り組んでおります。
また、家庭に対しても、学校を通して善悪の判断や正義感、他人への思いやりなどを育むための基盤である家庭教育の重要性について、くまもと家庭教育１０か条等を活用しながら、積極的に訴えることや、子供にとって真の心の居場所となる家庭をつくるために親子のふれあいの場や時間を意識的に設定し、親と子供が深い愛情と信頼で結ばれることの大切さを啓発するように指導を行っております。
次に２番目の御質問である、児童虐待の対応策についてお答えいたします。
清水議員の御意見のとおり、報道機関等で目にします、幼い子供たちがその保護者に虐待を受け、精神的にも肉体的にも傷つけられたり死に追いやられたりする事態の発生については、強い憤りを感じるとともに、関係機関等との連携を十分に機能させて未然に防ぐ必要があると考えております。
教育委員会としましても、学校からの相談や福祉課、
児童相談所等との連携を通して、情報の収集、事実関係の把握等を行い、疑わしい場合は面談や家庭訪問等を行うなどの対応を行っております。今後、関係機関の連携を一層深めるとともに、各機関がそれぞれの責任を果たすことによって、尊い命が奪われたり子供たちが傷つけられたりすることがないようにしていかなければならないと考えております。
続きまして、議員御質問の３番目、
学校評議員制度は機能しているかについて、お答えをいたします。
この制度につきましては、議員御承知のことかと思いますけれども、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
国の中央教育審議会の答申がきっかけとなり、保護者や地域の方々が合併運営に参加する道を開く趣旨で、平成１２年に学校教育法施行規則が改正され、制度化されたものでございます。
本市においては、平成１４年度から市内全小・中学校に導入し、ことしで５年目を迎えております。
今年度も各学校長から推薦に基づき、６６名の方々に委員の委嘱をお願いいたしております。民生委員や行政協力員、保護司、ＰＴＡ関係者、地域団体役員など幅広くお引き受けいただいております。任期につきましては、１年間でございます。
その役割についてですが、校長の学校運営に関する権限と責任を前提として、校長の求めに応じ、一人一人の責任において学校運営に関する意見を述べることができます。
また、活用状況につきましては、学校経営方針や児童・生徒の状況等を学校側から説明し、学校運営に理解をいただくとともに、意見や感想、要望を出していただいております。
また、総合学習で講師を務める音楽会などで審査員を務める、それから問題行動対策のサポートチームの一員になる、そのほか各種の学校行事に参加していただくなど、様々なかかわりをされております。
そのほか、校外地域における児童・生徒の状況把握、保護者や地域の方々の生の声の収集と、それを学校に伝えていただく役割もされております。
このような学校評議員の活動結果は、学校運営・改善の貴重なデータとして幅広く活用されているところでございます。
学校側からの評価としましても、外部からの視点で客観的な助言・協力をもらえ、学校の取組みを見直す機会となっている、学校の状況を理解していただき建設的な意見をいただける、子供の指導や取組みに有効な情報を得ることができる、学校が知らない情報も入ってくる、地域と学校間の交流が盛んになった、パイプ役として貴重な存在である、各種団体からの学校への協力体制ができた、地域に根づいた学校教育が充実してきたなど、たくさんのプラス面評価をいただいております。
今後の課題といたしましては、会の開催を密にしたい、それから平日の参加に難がある場合もある、気楽に学校行事に参加できる体制づくりが必要、制度を生かすためには、学校側の説明をより詳しくする必要性を感じる、人数は十分か、研修機会の確保、会議開催日の確保や調整の問題、それから人選の問題ですけれども、理解ある人、地域情報に詳しい人が適当、というような意見が上がっております。
いずれにいたしましても、この制度は有用と判断いただいておりますので、学校と地域を結ぶ貴重なパイプ役、アドバイザーとして大いに活用していただき、学校運営の更なる改善・充実、地域と連携した特色ある学校づくり、地域ぐるみによる児童・生徒の育成、開かれた学校づくりなどが更に進むことを期待いたしております。
次に、４番目の御質問であります教職員の勤務実態について、お答えいたします。
清水議員から、学校の先生方がオーバーワークになっていないかというお気遣いをいただきまして、ありがたく感じております。
最初の御質問にもありました、このいじめの問題が発生すれば、その課題に関する調査・報告、またそれに基づいた取組みが求められます。昨年度のように、登下校時に児童が連れ去られ、殺害されるという事件が発生すると、子供たちの登下校の安全を守るための取組みが求められました。どれも必要なことですが、子供たちに関係する問題が発生すると、対応が求められます。自然と、学校が対応する問題は増えてきているのが現状でございます。
本来、先生方には１時間１時間の授業を充実させるための教材研究に十分な時間と労力をかけていただきたいのですが、それ以外の対応に時間と労力をかけなければならないのが現状ではないかと思います。
市内の小・中学校の先生方の退勤時間を調べましたところ、平均して午後８時前後になることが多いということが、分かりました。家に持ち帰ってする仕事もあります。それから中学校では、土曜・日曜も部活動が行われておりますので、超過勤務時間は週平均で２０時間前後になる職員もいると思われます。定時の退勤日を設けて実施するように指導をしておりますけれども、できている学校で週に１日、ほとんどの学校で月１日設定している程度でございます。先生方の立場から言いますと、それだけやらなければならない仕事があるので仕方がないということになると思いますが、心身共に健康な状態で子供たちの指導に臨んでいただくという点からも、適正な勤務実態になるように配慮していきたいと考えております。
次の、
学校規模適正化の進捗状況でございますけれども、基本計画素案に基づき前期計画の対象校を中心に説明会を重ねているところでございます。そのうち荒尾第四小学校と
緑ケ丘小学校の統合につきましては、保護者、地域の皆さん方の御理解を得ることができましたので、８月３１日に保護者、教職員、地域住民等で組織する統合準備委員会を設置いたしまして、今円滑な移行を目指して所要の準備を進めているところでございます。
その一つとして、親睦陸上がございますけれども、この時の応援席を隣同士にしたり、あるいは遠足を同じ場所にするなどの行事を行って、両校の児童の交流を図っております。
今後は、子供たちだけでなくＰＴＡ、保護者の交流も予定をされております。
また、今回の定例市議会に学校条例の一部改正を提案しておりますけれども、この統合準備委員会での協議を踏まえたところでございます。
計画素案の公表から、このように短期間に統合に向けての取組みができますのも、保護者や地域の皆様をはじめ、議員各位の御理解・御協力があったからでございます。心から、感謝を申し上げたいと思います。
続いて、平成１９年度に分離・統合計画しております荒尾第五中学校区につきましては、保護者の皆さんと話合いを重ねておりますし、生徒そして地域の皆さんにも説明会を開催いたしております。
なお、小学校も関連がありますので、荒尾第三小学校、先ほどの第四小学校の保護者の皆さんともお話を今しております。
また、中央小学校に関しましては、通学区域の変更をお願いしております。向陽台区、新大和区、大東区につきましては、平成１９年度から
緑ケ丘小学校の通学区域とすることをお願いしておりますし、東屋形２丁目につきましては、平成２０年度から荒尾第一小学校の通学区域へと変更をお願いしております。
なお、これらの通学区域につきましては、在校生に対する配慮など弾力的な措置を講じて、適正化を図ってまいります。
今回の
学校規模適正化は、児童・生徒の教育環境の向上を図ることを最大の目的としており、子供たちが希望を持てるような対応を行いたいと考えております。
それから教育の問題の６番目、
教育委員会の存在意義についてお答えをいたします。
議員が御指摘の
教育委員会制度のあり方につきましては、平成１６年３月の「地方分権時代における
教育委員会のあり方について」という文部科学大臣からの諮問依頼、中央教育審議会、地方教育行政部会において審議されてまいりました。そして、昨年１０月に、他の分野も含めて「新しい時代の義務教育を創造する」と題する答申が出されております。
この答申の中では、
教育委員会制度の見直しという項目で取り扱われておりますので、その概要を紹介させていただくとともに、併せて本市
教育委員会の取組みなどを述べさせていただきたいと思います。
審議会答申の内容でございますけれども、まず
教育委員会制度、これは、政治的中立性の確保、教育の継続性・安定性の確保、地域住民の意向を反映させるという考えで導入をされ、地方教育行政の基本的な制度として定着している。一方、現状においては、会議の形骸化、国の方針に従う縦割りの集権型の仕組みになっている、合議制のため責任の所在が不明確、意思決定が遅いなどの問題も指摘されています。
そして、
教育委員会を設置するかどうかを地方自治体の選択に委ね、その際は代替措置として教育に関する審議会を設置するという意見も出されております。しかし、政治的中立性や継続性、安定性の確保、市長への権限集中に対する心配、教育の専門機関が教育を担当することのメリット、義務教育の確実な実施など、これらの重要性を考えると選択制には問題があり、運用や制度面での改善を図ることが必要である。特に教職員人事や学級編成など、義務教育に関する市町村の権限と責任が、今後拡大する方向にあることを考慮すると、政治的中立性の確保や専門性の発揮などの要請は一層強まり、
教育委員会の機能の強化が求められていると考えられると、この審議会答申は述べております。
したがって、
教育委員会制度の今後のあり方については、設置することなど現在の基本的な枠組みを維持しつつも、自治体の実情に合わせた行政が執行できるよう、制度を弾力化するとともに機能の強化、首長との連携の強化や
教育委員会の役割の明確化のための改善を図ることが適当であると、答申では指摘をしております。
本市
教育委員会におきましても、基本的な教育の方針、計画の策定に関すること、例えば規則とか要綱の制定改廃、それから制度の実施、各年度の学校教育努力目標の決定などについては、審議いただくとともにさまざまな懸案事項、出来事等について適宜報告し助言・指導をいただくようにしております。
また、教育現場の実情把握の点では、１日又は半日の学校訪問の実施により、
教育委員会と事務局職員が毎年１７の全小・中学校の授業を見たり、施設・設備を見たり、学校経営状況の説明や相談を受けたり、助言とか指摘をしたりして教育の向上・改善に努めております。
また、昨今の教育問題の多様化・深刻化、それから高度化に対応するため、指導主事を１名体制から２名体制に強化するとともに、当面の重要な課題である
学校規模適正化推進のため、専門の組織である推進室を設置するなど、事務局体制の強化も図っております。
それから
教育委員会の弾力化に関しても、審議会答申では、次のように説明をしております。
自治体は、人口規模や行政資源が多様であることから、その状況に応じ、例えば委員の数などについて選択できるよう弾力化することが適当である。また、教育委員の選任方法や会議の運営等について各自治体が地域の実情に応じ、主体的に工夫・改善することが必要である。さらに、首長と
教育委員会の権限分担の弾力化についても、文化──文化財保護を除く──それからスポーツ、障害学習支援に関する事務は、地方自治体の判断により、首長が担当することを選択できるようにすることが適当であると指摘をしております。
従来の国の省庁ごとの縦割り行政とは視点を変えた、首長部局の業務と教育行政との融合・再編の動きが今後活発化すると思われます。本市におきましても、そのような動向に注意し、どのような対応が本市にとって適切であるのか研究・検討していく必要があると考えております。
最後に、新たな動き、考え方として、国・県・市町村の関係や役割について踏み込んだ答申が出されております。市町村への教職員人事権の委譲、これと対をなす給与の負担のあり方、また学校、市町村の判断で学級編成が弾力的に実施できるようにすることなど、現行の仕組みを見直すこと、つまり学校や市町村
教育委員会の権限と責任を拡大する必要があるとも述べております。
このような地方分権の流れを受けた大胆な提言となっており、実現しますと地方自治体、市町村委員会の権限独自性は増しますけれども、経費負担、教職員の人材確保、研修、組織体制など派生する課題も大きいものがあります。
いずれにしましても、現段階では、具体的な制度改正の内容、実施時期が示されてもおりませんので、国や県の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
12：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 集約願います。
13
：◯清水健世君
◯清水健世君 答弁いただきまして、再質問を５点ほど用意しておったんですけれども、時間がなくなりました。また機会があれば、お願いしたいと思います。
四小校区の活性化につきましては、学校がなくなることでまちが廃れることのないように、また
学校規模適正化との関連もございます。よろしく、お願いしたいと思います。
それから、万田坑に関しましても、一歩踏み出した前向きな御答弁をいただきました。期待したいと思います。
それから中央団地につきましても、防犯灯が、街灯が設置されるということで、まず安心いたしました。安全第一で建設されることを、願うばかりでございます。
それから、教育問題に関しましては、学校の先生の超過勤務ですね、これはある調査によりますと、ここ数年間でいわゆる精神性疾患とか病気で休職される先生方がかなり増加しているということでございます。何とか改善策を模索していただきたいと思います。
それからいじめ問題に関しましては、やはり冒頭で申し上げましたように、いじめは減ることはあってもなくならないと思います。どうか、命の大切さ、尊さを指導していただき、また、いじめに負けない子を育てるといいますか、周囲を巻き込んでいじめと戦う姿勢、こういう指導が今から求められてくるんではないかと私は考えております。
それから、
教育委員会の存在意義、少々仰々しいサブタイトルを付けましたが、我が荒尾市でも新しい教育長になられて１年が過ぎました。そろそろ中嶋カラーを前面に出していただいて、荒尾市
教育委員会の存在価値を大いにアピールしていただきたいと願うところでございます。
以上で、私の一般質問を終わります。
14：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） ９番小田龍雄議員。
〔９番小田龍雄君登壇〕
15：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 ことし９月に小岱クラブを立ち上げましてから、初めての小岱クラブとしての、私が最初の質問になるかと思います。そういう意味で、市長はじめ皆さん方の簡潔で分かりやすい答弁をよろしくお願いをいたします。
まず、自立支援法が施行され、後期高齢者の医療と保険に関する制度の改革、教育基本法改革法案など、国民生活は大きな曲がり角に立っている感を深くする昨今です。
また、全国的にいじめによる児童・生徒、更には教師、校長までもが自殺し、みんなの心の中に人に対する優しさが失われつつあるとともに、人命を軽んじている風潮が蔓延していることに、大なる危惧を感じているところでございます。そのような時代の曲がり角の中で、私たちのふるさと荒尾市を、人に対する温かさと未来への希望に満ちあふれたまちにするために、私も荒尾市議会議員の一人として、また荒尾市を愛する市民の一人として、元気ある荒尾市づくりのために鞠窮尽力する所存であります。
そこで、平成１８年第５回定例市議会において、荒尾市の将来に関する問題を中心に質問通告をしておりますので、市長並びに教育長、関係部課長の簡潔にして責任ある答弁を期待いたします。
まず、地域元気づくりについてです。荒尾市では、第４次総合計画に規定する将来像である、元気に笑顔かがやく快適都市を実現するための基本的な取組みとして、市民と行政が対等の関係のもとで、地域の課題解決や発展を目指して連携・協力していく市民と行政の協働のまちづくりを掲げられ、そのモデル事業として平成１５年度から地域元気づくり事業に取り組んでおられます。
この事業は、その目的にもあるとおり、地域の課題解決や地域資源を生かした身近なまちづくりに、その地域の方々ができるだけ多く参加されることにより、地域独自のカラーを表出した荒尾市の元気が生み出されるとともに、新しいコミュニティの構築と住民自治拡大に寄与するものと期待もし、協力もしているところでございます。
スタートして４年目になります今日では、私の地元である二小校区をはじめ、平井小学校区、府本小学校区、有明小学校区、一小校区、三小校区でそれぞれの地域の特色を生かした活気ある事業が展開されており、今年度には八幡小学校区、桜山小学校区で部会が発足しております。
また、市民と行政との協働のまちづくりを掲げられておりますとおり、行政側の支援体制に関しても、担当のくらしいきいき課の皆さんをはじめ、助役を会長とした庁内推進会議を設置され、全庁体制でこの事業に取り組んでおられるとお聞きしております。
そこで、市長にお伺いいたしますけれども、市長が考えられておりますこの事業のねらいと申しますか、この地域元気づくり事業は市政の中でどのように位置づけられておられるのか、コミュニティの再構築や住民自治の拡大というだけでなく、今後、市政運営の根幹ともなり時代のトレンドでもある「協働」について、どのようにお考えであるのか、そこのところをもう一度、市長御自身のお考えを確認させていただきたいと存じます。
市政は市民のためにあり、市民の意向を全く無視した市政運営はできないことは、民主主義の原則からして当然のことでありますが、２０世紀末からは情報公開、個人情報保護、行政評価の３種の神器を活用した市政運営が叫ばれ始めました。特に、情報公開については、市民との協働のまちづくりを進める上での前提条件でもあります。しかし、まちづくりとは基本的には自分たちのまちについて問題意識を持った市民の皆さんが、まさにボランティア精神の発露として行うものであります。私の知っている職員が常に言っている言葉に、「まちづくりは市民にとって権利であるが、義務ではない。醸成することはできるが、強制することはできない」というものがあります。地域元気づくり事業は、まさに醸成を行っているものと理解しております。
さて醸成のためには、触媒といいますか、市民の中に入って市民と共に考えるというスタンスが市役所の職員に必要なことは言うまでもありません。市役所の職員というものは、まちづくりのプロであり、まちづくり、つまり自分たちのまちをよくすることが使命であり、またそのためのノウハウや情報を一般市民の皆様よりずっとたくさん持っていらっしゃいます。仕事として使命として、御自分が行政の中で培った力や持っている情報を市民の皆さんと共に行う行動の中で適宜提供する、これこそがこの事業の中で職員の皆さんに求められているものと考えている次第です。
しかしながら、私が元気づくり事業にかかわっている皆さんからしばしば耳にする言葉に、「市役所職員の不在」というものがあります。つまり、職員が余りこの事業に関して熱心とは言いかねるという現実も、残念ながらあるようでございます。一体、市役所の職員のうち荒尾市在住の方は何人で、そのうちどのくらいの人数がこの元気づくり事業に委員として参加されているのでしょうか。
それと、本事業は趣旨秀逸で目的もすばらしく、現に市内各地で市民によるさまざまな活動が花咲かんとしているところでございますが、一つ気になる点が助成金の問題です。この事業は、１委員会５０万円を限度として、３年目までは１０割、４年目は８割、５年目を最終年度として６割の補助が出されます。趣旨としては、地域の皆さんが企画から運営まで独自に執行できる体制を構築し、その地域の精神文化として長期間実施できるものを探し出す、又はつくり上げるための補助であろうと思っております。趣旨には非常に同感を禁じ得ず、そのような地域自治の体制構築までできれば万々歳であると思うのですが、地域それぞれにメンバーの問題があったり、実施する事業の企画運営の各段階でさまざまな問題が生じたり、理想がそのまますんなりと実現しないのでは、という危惧も感じている次第であります。先進的な事例については、市のてこ入れを拡大するとか、事例によっては職員の協力体制を拡大するとか、補助率の引上げとか、または期間の延長とか、そのようなことは検討されているのでしょうか。
また、財源確保の観点から申しますと、千葉県市川市や北海道札幌市が実施している、納税者が選択する市民活動団体支援制度のように、市民から賛同を得られた市民団体の活動に市税の１％を補助するという制度もあります。このような方法等も、今後の財政運営では考えてもよいのではないでしょうか。
以上の点を、さきの職員の参加の問題と含めまして、当局の考えや取組みについてお聞きしたと思います。
次に、万田坑の活用とその周辺整備について。これは、先ほど
清水健世議員からも質問がありましたが、私も角度を変えて質問させていただきます。
明治３０年に開削が始められた三井三池炭鉱万田坑は、昭和２６年に採炭の役目を終えるまでは、日本の産業近代化と太平洋戦争後の復興に貢献してまいりました。
万田坑は、明治４１年完成の第二竪坑櫓と巻揚機室などが平成１０年５月１日に国の
重要文化財とし、さらに平成１２年１月１９日には、それらの建造物が所在する約１万６０００平方メートルの地域が国の史跡として指定され、産業近代化遺産として価値が認められたことになります。
お聞きするところによりますと、万田坑跡は修学旅行をはじめとしたヘリテイジツアーの需要が高まり、見学者数は年々増加の一途をたどっているということです。その見学者の皆さんに対しては、元炭鉱マンの有志を中心とした万田坑ファン倶楽部が見学時のガイドに当たっておられ、好評を博しているとお聞きしております。
しかし、平成１７年２月に新聞連載された記事の中で、「かつての銀色は、隣の建物のレンガと同じ赤茶色に変わろうとしている」と書かれており、万田坑のシンボルとも言える第二竪坑の櫓は倒壊寸前の危機にあります。万田坑の産業近代化と戦後の復興に果たした役割を考えるとき、また荒尾市独自の炭鉱のまちとしての精神風土と
経済圏に果たした役割を考えるとき、万田坑は荒尾市の時代の記録を担う市民全体の財産として整備・保存されるとともに、新たな地域資源としての活用の道を決定する必要があります。
また、ことし１１月１４日付けで新聞報道されましたが、九州地方知事会では、世界遺産登録候補の暫定リストに九州、山口６県から１３か所を選定されています。その中に万田坑も入っており、昨日、文化庁に届出がなされたばかりでございます。九州地方知事会が設置した西村幸夫東京大学大学院教授を委員長とした九州近代化産業遺産研究委員会では、点在する産業遺構を、（仮称）「九州を中心とする近代化産業遺産群」として一体感をアピールするように提案されています。これは、本市で策定中の２０３０あらお有明優都戦略の中の基本戦略の幾つかと合致するものであり、世界遺産に登録ということにでもなれば、その後の整備等に制約があるというデメリットもありますが、何より市の基本戦略の推進に関する大きなポテンシャルをもたらすと期待しており、かつ、そのようなポテンシャルを発揮できるような整備計画等を考慮しておかなければならないと考えるものであります。
そこで、万田坑そのものの整備に関しては、先ほどの市長答弁もありましたとおり推進するということでございますが、万田坑整備に関する今後の方向性と、加えて今年度事業として取り組まれております万田坑
周辺整備計画について、それぞれの概要と中心的な事業及びタイムスケジュールを具体的に説明いただきたいと思います。
また、今年度大牟田市では、炭鉱跡などの近代化遺産を保存・整備し、観光文化資源として活用する目的で、近代化遺産保存活用基金を設置しております。万田坑の整備に関して最も大きな問題は、財政問題と市民のコンセンサスであると考えます。財政的には、産炭
地域活性化基金や新産業創造等基金の活用などの方法もありましょうが、このような基金を設置すれば趣旨に賛同する人々からの御芳志も受けられ、またそのような浄財が集まることが万田坑の持つ価値を客観的に市民の皆さんに提示する指標ともなり得るものと考えます。そして、何より万田坑を市民全体の財産として、万田坑ファン倶楽部をはじめとした有志の皆さんとの協同のもとに整備活用することが大切であります。
そこで、市としては、万田坑や周辺整備に当たり、大牟田市の近代化遺産保存活用基金のような新たな基金を検討されておられるのか、お聞きしたいと考える次第でございます。
さらに、万田坑の立地する地域は三小、四小及び五中がございます。
学校規模適正化が推進すれば、これらの学校はみな使われなくなることになるんでしょうが、万田坑
周辺整備計画と
学校規模適正化の中での学校跡地の利用について、どのような関係づけ、どのようにしていかれる方針であるのか、市のお考えをお聞きしたいものだと思います。
最後に、荒尾駅前周辺の整備について、お聞きしたいと思います。
私自身、平成１６年１２月議会で、この問題は一度質問をさせていただいております。そしてまた昨日、田中良典議員のほうから再質問の中で質問がなされておりますけれども、荒尾駅を中心とした大牟田市との県境地域は、荒尾市の都心と位置づけられています。しかし、炭鉱社宅が集中していた副都心、緑ケ丘地域の整備が先行し、何となく地域の皆さんの中では、取り残されたような感情が醸成されております。大型店舗もリニューアルタウンとの競合によって店じまいをし、解体されることが決まりました。大正町から四ツ山にかけてのメインストリートでは、空き店舗が増え、荒尾駅周辺の町並みの変貌は、往時の賑わいを知っている方々からすれば、うら寂れたという感覚が心情的にぴったりするのではないでしょうか。
このような中、労働会館の閉鎖を受け、その跡地には起業家支援を目的とするチャレンジプラザあらおが、駅前商店街には地域再生事業のにんじん畑がオープンをいたしました。荒尾駅周辺の都市再生計画に基づく調査・研究も行われ、私自身もいよいよ都心としての整備が行われるのかなと、心待ちにしております。
さて、そこで荒尾駅の周辺整備、駅前ロータリーや東西の自由通路、自転車置場等の整備に関して、今後の方針をお聞きしたいと思っております。
以上、壇上からの質問を終わり、答弁によりましては質問席のほうから再質問させていただきますことを議長にお願いして、降壇をさせていただきます。
16：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
17：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 小田議員の御質問のうち最初の、元気づくり事業についての市政の中での位置づけについて、お答えいたします。
議員御承知のとおり、地域元気づくり事業は、市民の皆様のお一人お一人が、自らの地域は自らの手でつくり上げるという自覚を持ち、行政と共に主体的に地域づくりを進めていこうというものでございまして、行政と市民の新たな協働のシステムとして先駆的に実践されているものでございます。
本市では、「元気に笑顔かがやく快適都市」を実現するための取組み等をしまして、市民と行政が対等の関係のもとで、地域の課題解決や発展を目指して連携・協力していく市民と行政の協働のまちづくりを第４次荒尾市総合計画に掲げまして、荒尾市協働のまちづくり推進指針のもと、地域元気づくり事業の取組みを進めているところでございます。
先日、桜山地区で今年度二つ目の地域元気づくり団体が発足いたしましたので、昨年度までの６団体と合わせて現在８つの団体が協働のまちづくりに取り組まれているところでございます。
この地域元気づくり事業は、防犯・防災や環境浄化、地域の中での世代を越えたふれあい活動など、多くの住民の皆様が参加され、地域の問題解決や地域資源を生かした身近なまちづくりを実践することで、地域の元気をつくり出すとともに、自らが積極的に行動・創造できる新しいコミュニティを構築することによって住民自治の拡大を図るなど、元気で力強い荒尾を実現するために欠かすことのできない重要な事業の一つであると考えております。
また、ことしの８月には２０３０年までに、荒尾市を有明地域で一番優れた都市にしようと、市民団体、教育や産業の各界各層の６０団体からなる２０３０あらお有明優都戦略プロジェクト推進本部を設立したところでございますが、その中でも市民の皆様と一丸となって推進していくことを確認したところでございます。
地域元気づくり団体の皆様のこれまでの活動につきましては、地域の中の課題や問題、あるいは地域住民を取り巻く環境などに有形、無形の効果を発揮しておりまして、地域元気づくり団体、あるいはその活動そのものがこれからの若い世代に引き継いでいく貴重な財産になっているとも考えているところでございます。
なお、その他の事項につきましては、
教育長並びに所管部長及び部次長から答弁をいたします。
18：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
19
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） それでは、小田議員の御質問の、万田坑及びその周辺整備についてのうち、万田坑
周辺整備計画について及び
学校規模適正化の中での学校跡地の活用について、お答えいたします。なお、先ほど清水議員への市長答弁等の重複する部分がございますことを、御了承いただきますようお願いいたします。
まず初めに、国の
重要文化財であります万田坑と荒尾市地域産業交流支援館、
万田炭鉱館が連携して万田坑ファン倶楽部やＮＰＯ法人大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブなどの団体方の協力により、万田坑を地域振興に生かす各種のイベントなど積極的に取り組まれており、多くの市民の皆様や遠方からの見学者の方が集う施設となっているところでございます。しかしながら、万田坑周辺につきましては、道路状況は必ずしもよい状況ではなく、現在、国道２０８号線から当地域への幹線道路となる都市計画道路万田本井手線は、まだ完成までに至っておらず、
万田炭鉱館から万田坑へのアクセスのための道路なども十分でないことから、団体旅行客等の受入れが困難な状況でございまして、見学者の方の御要望に十分におこたえできない状況にございます。
そこで、本年度の当初予算に、
万田坑活用計画を計上し、市長部局が中心となって将来の当地域の振興を図るための万田坑活用報告書が今月まとまっています。
今後、万田坑活用のため、史跡の保存・整備や周辺整備などのハード面やイベントやボランティア施設案内など、ソフト面において具体的な事業計画を策定していきたいと考えております。
次に、学校跡地の活用でございますが、本年５月に市長や教育長などを構成員とする
学校規模適正化推進本部を発足し、推進しているところでございますが、この本部の事務局に４つの部会として地域コミュニティまちづくり部会それから公共施設関係まちづくり部会、通学路整備防犯防災部会、教育環境整備少子化対策部会を設け、
学校規模適正化──これは、素案でございますけれども──示されている対象校の児童・生徒や地域住民にとっての懸案事項に関する調査・研究を行っております。
学校跡地の活用につきましては、政策企画課、都市整備課、教育振興課の職員で構成する公共施設関係まちづくり部会において検討を行っており、現在は
学校規模適正化計画素案で示されている前期計画──これも素案でございますけれども──１８年度から２３年度までに掲げられております対象校に関する跡地活用などの検討を行っております。
検討に当たりましては、市内の公共的施設の現況や本市の財政状況を踏まえまして、総合的に検討しております。現在までの調査・研究といたしましては、対象施設の現状調査やほかの市町村での
学校跡地活用の先進地事例の研究などを行い、地域住民の方をはじめ、市民にとりましてよりよい形で活用するための知恵を絞っております。
なお、
学校跡地活用計画につきましては、
学校規模適正化の進行状況を見極めながら、これまでの地域コミュニティの中核施設であった学校の歴史や伝統に最大限配慮し、対象区住民の方はもとより多くの市民の方に幅広く御意見を伺いながらまとめていきたいと考えております。
20：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 長久市民福祉部長。
〔市民福祉部長長久守君登壇〕
21：◯市民福祉部長（長久守君） ◯市民福祉部長（長久守君） 小田議員御質問の元気づくり事業についてのうち、まず「イ」同事業への市役所職員の参加状況についてに、お答えいたします。
地域元気づくり事業につきましては、先ほど市長からも一部答弁がありましたが、市民と行政の協働のまちづくりのモデル事業として取り組んでいるものであり、市といたしましては、この事業に対し全般的な支援を担当するくらしいきいき課市民応援係の職員のほかに、各校区在住の職員からも中堅、若手を中心に数名ずつ元気づくり委員会に地域住民として参加してもらい、市民の皆様と同じ目的を達成するための役割を担っているところでございます。
市役所職員の同事業への参加状況でありますが、市内在住職員数は、医療職を除きますと約４００名でございます。このうち各校区の元気づくり委員会メンバーとして、３７名の職員が準備や実施に携わっております。そのほか各校区での催し時の職員参加者数につきましては、把握しておりませんので、大変申しわけありませんが数値で申し上げることはできません。しかしながら、これまでの事業実施状況等を参考に見てみますと、それぞれの立場で職員が元気づくり事業に参加していることは確かなことでございます。
次に「ウ」、５年計画の事業への補助金についてでありますが、地域元気づくり事業は地域の未来のために、自分たちの地域は自分たちの手でつくる活動であり、そのきっかけとなり軌道に乗せるために５年間助成金を交付しているものでございます。
また、モデル校区として最初に手を挙げられた二小校区と平井校区が実動３年目に入った段階でありまして、本年度計画づくりに着手された八幡校区と桜山校区を含めますと、計８校区が取り組まれることとなり、市民の皆様の地域への熱い思いが多種多様な活動に生かされて、人のつながりのすばらしさを感じているところでございます。
ただ、まだ４校区が残っている状況にありますことから、助成期間終了後の対応につきましては、今後の課題としてとらえております。御理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、モデル校区が５年を経過するまでには、地域元気づくり事業制度を総合的に検証いたしまして、地域に果たした役割や課題などを整理した上で、その成果を生かしながら元気で力強い荒尾づくりを担う、荒尾らしい市民自治の実現につなげていきたいと考えております。
最後に「エ」、市民活動支援のための基金等の設置についてでございますが、本市の地域元気づくり事業につきましては、財源としてふるさと創生基金を活用しながら進めているところでございます。また、市民活動を支援する方法としては、議員も述べられましたが、他自治体の事例といたしまして千葉県市川市や群馬県太田市などの税金の一定額を充てる制度や、栃木県宇都宮市、山口県宇部市などの、寄附金を基本に市が上乗せする制度などにより取り組まれているようでございますが、荒尾市にとりましても市民活動を活性化させることは重要なテーマでありますので、どういうやり方が適しているのか、こうした先進事例も含めまして、今後、調査・研究させていただきたいと思います。
22：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 柏井建設
経済部次長。
〔建設
経済部次長柏井澄人君登壇〕
23：◯建設
経済部次長（柏井澄人君） ◯建設
経済部次長（柏井澄人君） 小田議員の御質問のうち３番目の、荒尾駅前周辺の整備についてお答えいたします。
具体的には、東西自由通路、自転車置場等の整備について、ということでございますが、この件に関しましては、都市再生による
地域活性化を目的に、平成１５年度都市再生プロジェクト推進事業といたしまして、地方都市における駅を中心とする新しいコミュニティの創設に関する調査報告書を作成しているところでございます。
その中で公共施設といたしましては、東西自由通路、駅前広場、駐輪場などの整備が提案されております。この提案を受けまして、関係公共機関、民間機関、庁内関係課などを含めたところで検討を行っておりますが、敷地の売却、賃貸等を包括した民間主導の投資につきましては、大変難しい状況でございます。また、本市の財政的な面から申しましても、事業推進のめどが立っていないのが実情でございます。
しかしながら、荒尾駅前周辺の整備の必要性につきましては、十分認識しておりまして、引き続き民間活力を前提といたしました事業手法を検討してまいりたいと考えております。
また、自転車置場の整備につきましては、本市の所管といたしましてプロローグ広場と駅前広場の駐輪場がございますが、景観上の問題からもプロローグ広場駐輪場に屋根付き駐輪場を整備いたしまして、プロローグ広場のほうに集約したいと検討しているところでございます。
なお、東西自由通路につきましては、第４次荒尾市総合計画の後期基本計画の中でも前期に引き続き事業化の検討を行ってまいりたいと考えております。
24：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君）
中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
25
：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 小田議員の、万田坑及びその周辺整備についてのうち、万田坑の整備と近代化遺産保存活用基金等の設置について、お答えいたします。
万田坑の保存整備事業につきましては、腐食が激しく修理の緊急性が高い第二竪坑櫓と、活用頻度が高い巻揚機室を対象に、国・県及び庁内で協議を重ねております。平成１９年度の国への概算要求として、今年度６月に概算の事業費を提出いたしております。これを受け、今年度８月国の担当技官が現地の状況を視察されております。この視察で、荒尾市から現状を説明をして、保存整備工事の緊急性をお願いし、平成１９年度の工事の着手を訴えております。
来月初旬、平成１９年度の国庫補助事業計画の紹介がありますので、万田坑保存整備事業計画を作成し、県を通じて国に本計画を提出予定でございます。これを受け、国で来年２月ヒアリングがあり、国庫補助事業採択の有無が確定する状況でございます。
万田坑保存整備の事業計画としましては、平成１９年度は櫓と巻揚機室の破損状況を調査し、工事の方針を決める調査工事、それから平成２０年度に櫓、２１年度に巻揚機室の整備工事を実施するという、３か年の計画を立案・検討している状況でございます。
補助率は、国が５０％、県が５％で、市の負担が４５％となります。今後、平成１９年度の国庫補助事業計画を提出し、ヒアリングで保存整備工事の緊急性を国に訴え、１９年度の調査工事に着手できるよう努力いたす所存でございます。
次に、近代化遺産保存活用基金等の設置等について、お答えいたします。
文化財保護法でうたっておりますように、文化財は国民共有の財産であり、文化財の保存と整備を目的に、資金面での市と市民のパートナーシップを築く条例が、幾つかの自治体で制定をされております。
熊本市では、平成１０年３月、熊本城復元整備基金条例を制定し、市民から募金を募り、整備の一部に充て、熊本城の櫓の復元を行っていることは、よく知られております。また、大牟田市では、炭鉱跡等の近代化遺産を保存整備し、観光文化資源として活用する目的で、平成１８年６月大牟田市近代化遺産保存活用基金条例を制定し、近代化遺産に特化した条例を設置しております。
本市におきましても、このような目的を有した市民とのパートナーシップを持つ条例の制定について検討する時期にあると考えます。ただ、そのためには市民意識の合意形成は重要でございまして、既存の組織、例えば万田坑ファン倶楽部やＮＰＯ法人大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブ等を受皿とした万田坑の市民への啓発は欠かせないことであります。
今年度、ＮＰＯ法人大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブは、文化庁から事業を委嘱され、万田坑での山の神コンサート、これは１１月５日にあっております。これは、三池炭鉱の遺産を生かした教育ワークショップ、これは１１月２５日に行われております。それから荒尾総合文化センターでの講演会、「三池炭鉱が世界遺産になるって、ホント」というような題で、これは１２月９日に予定しておりますけれども、これらの事業を計画実施しております。
このような事業の積み重ねが万田坑保存整備工事への市民トラストといいますか、これの基礎づくりになるよう、市民意識向上の醸成に取り組んでおるところでございます。
26：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 一通り御答弁いただきまして、ありがとうございました。
地域元気づくりなんですけれども、まず１点目、実は補助金の問題ですけれど、私どもの二小校区の平成１７年度の決算書なんですけれども、この金額を見ますと予算として１１３万４０００円、決算が８４万円なんですよ。今年度の予算が、実は１２７万円なんですよ。その中で５０万円だけが助成金ということでやっております。しかし、５年過ぎたら、この事業は本当にやれるのかなということを考えたときに、若干無理じゃないかなという気がしてなりません。
昨日も安田議員のほうから質問があっておりましたけれども、地域の中でいろんな活動をすると当然、資金も要ります。地域元気づくりだけじゃなくて、例えば樺のコスモス園だとか八幡小学校区のコスモス園、種だけじゃなくて農機具やいろんなものに金も非常にかかります。八幡のほうは特に見学者に対して、いろいろ食べ物のそういうものをやってお金をつくったり、いろいろしています。うちのほうも、資金は当然こういう形で１２７万円かかる中で５０万円、あとは皆さんの会費やいろいろ金づくりをしております。少なくとも従来どおり５０万円出せとかいう話ではないんですけれども、やっているもの次第によっては、荒尾が誇れるものが出てきているんじゃないかと思っております。そういうものについては、事業を５年経過した後でも、助成金を幾らか出すとか、いろいろ考えていいんじゃないかと思っております。これが、まず１点です。
それから、先ほど答弁がございましたけれども、市役所の職員の皆様方、約４００人の中で参加者が３７名と。１割弱です。本当に、この事業そのものを市役所の職員が市政の大事な柱として思っているのか思ってないのか、そこが私自身非常に疑問なんです。先ほどお話がありました３７名というのは、中堅、若手を中心として、言ってみますと張りつけられている部分です。それ以外の方々が、地域の中で自主的に参加をしていただきたい、そういう市役所であってほしいんです。その点が実際どうなのか。本当に職員自身の意識が、それだけの意識があるのか、その点が問題だと思っております。これは、元気づくりだけじゃないと思っておるんですけれども、地域によりましていろんなところで、例えばＰＴＡの会長をしたり、役員をしている職員もおります。市のスポーツ団体の中で競技役員をし、そして青少年の指導をしている職員もおります。そういう市役所を離れたところで、地域において社会奉仕をしている職員も結構います。しかし、市の方針として打ち出しているこういう政策に対して、たったこれだけしか参加しないということは、本当に理解がなされているのかどうか、これ企画管理部長にお聞きしたいんですけれども、そういう点については、市役所の職員に対してどのように、こういう点についてはお話をなさっているのか。そして、大変申しわけないんですけれども、市の人事評価の中において、市役所の仕事だけじゃなくて、こういうところで社会参加をし、市民活動の中でボランティア活動等をなさっている方々に対して評価がなされているのかどうか、そういう点もお考えをいただきたい。非常に、評価そのものも、そのあたりは必要じゃないかと思っております。その点を再質問の中で出させていただきたいなと思っております。
支援活動の基金については、先ほどお話がありましたように、少しこれからの問題として考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから万田坑の問題ですけれども、昨日、万田坑の世界遺産の届出がございました。そして、これは世界遺産の手続的にいいますと、２月にユネスコ世界遺産委員会へ文化庁のほうが届出を提出するということに、順序立てとしてはなっております。その後、来年６月、世界遺産暫定一覧表に掲載されるという、手順的にはそういうことになっています。その間において、まず来年１月までに文化庁で今回上がってきたものについて審査をし、届出をするかどうかという問題があるかと思いますけれども、そういう段取りの中でなされてきておりますし、この中で、何が本当に大事なのかなということで、いろいろ資料を調べてみましたら、やっぱりこういうことかなと思ったのは、九州知事会でいろいろ言われておりますけれども、世界遺産へ登録されることが、一つは世界中への広域のＰＲがなされる。また、観光客数の増加、また地元
経済の活性化や雇用の増加、更には産業、観光の促進やまちづくり等の地域振興への活用が期待されているということが言われております。
そういう中で、先ほど来市長からも答弁もございました、あそこの万田坑に入る道、そして駐車場、前から言われておりますトイレの問題等々、早急に整備をしなくちゃいけない問題があるかと思います。万田坑の場合は、先ほど教育長から御答弁いただきました櫓や巻揚機、このあたりは文化財でございますから、文化財としての保護の問題、それとは別にアクセスの問題が１点あるかと思います。その点については、早急に整備がなされるように、そして特に今回、北海道の問題があったからだと思いますけれども、産炭
地域活性化基金を使っていいということになったわけでございますので、一般財源では非常に厳しい中ではあるかと思います。しかし、そういう基金を活用してでも、やっぱりこういう荒尾市が誇れる財産なんです、そういう財産をいかにして活用していくか、そしてまた市民の皆さんと共に共有していくかということが非常に大事だと思っておりますので、具体的になされればと思っております。
ただ、先ほど教育長がおっしゃっておりましたけれども、私も若干調べさせていただきました。１２月に県のヒアリングに上げるということでございますけれども、ことしの２月に、熊本県は文化庁のヒアリングで４件上がっております。そのうちの１件だけが今年度採択をされております。残りの３件は少なくとも来年、１９年度の荒尾市と競合する相手だと思っておりますので、県に対しての働きかけ、それと同時に文化庁に対する働きかけは非常に厳しいものがあるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
そしてまた、平成何年でしたかね、これは……平成１６年に確か一度、「万田坑の整備を」という話が国のほうから反対にあったと思います。しかし、その時は先ほど市長がお述べになりましたように、財政再建団体への転落の恐れがあるためということで、凍結をせざるを得なかった。そういうことだったと思います。しかし、その時は国が５割、県が１割見ますということだったと思うんですけれども、通常の形で言うと国が５割、県が５％ということでございますけれども、なるだけ早くこういうものはなされるようにしていただきたいなと思っております。こういう話が出てきたときに、いい機会でございますので、世界遺産の話がある時に整備をなされることが最大の効果だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから駅の問題でございますけれども、先ほど来お話がありましたように、私自身１６年１２月の議会で質問させていただきました。そのときにも、産炭
地域活性化基金等が使えないのかという質問をさせていただきました。しかし、先ほど質問の中でも、財政問題が大変だと思っておりますので、一つでもと思って今回質問をさせていただいたんです。特に平成１０年に、駅の東側の用地が買い取られてあります。これは少なくとも、平成１０年に買い取られたのは、自転車置場や駐車場や駅利用者の利便性を考えてということでございますので、当然、自由通路等もその中に含んで、あの用地をお買いになったと思っております。それから８年がたっております。言ってみますと、事業そのものが凍結されているわけでございますし、平成１０年に東側の土地をお買いになった時の目的が、そういうことでお買いになったということで間違いがないかどうか確認をさせていただきたいし、平成１０年にお買いになって早くも８年たっております。その間に緑ケ丘を中心とした地域がいろいろと発展をし、そして駅を中心とした都心部が、先ほど申しましたように大型店の閉鎖等々ございまして非常に疲弊をしてきている、そういう中でございますので、何とぞ早くやっていただければと思っておりますし、そういう中で先ほど次長のほうから答弁がございました自転車置場そのものについて、確かに駅のロータリーに置いてある自転車は非常に乱雑に置かれておりますし見苦しいし、自転車置場としては景観上よくないなと思っております。そういう意味では、プロローグ広場のほうに屋根付きをつくっていただけるということで、時期は明示されておりませんけれども、そういうことで、できるものからで結構でございます、一つ一つ進めていただきたいなと思っております。
以上、再質問が何点かあったかと思いますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。
27
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） 小田議員の再質問につきまして、自席からお答えさせていただきます。
元気づくり事業の、市の位置づけということでのお話で、積極的に参加する職員と無関心な職員との差が大きいので、その人事評価で反映してほしい、そういうことはできないのかという御意見だろうと思うんですけれども、その地域元気づくり事業、こういったものと同じように私たちはリサイクル事業も同じではないかなと思っております。
また先ほど小田議員のほうからもありましたように、ＰＴＡとかスポーツ団体の役員とか、そういうことで職員が参加をしているということでの評価をしていただいておりますし、こういったこともある意味では、地域の元気づくりには十二分に役立っているということも言えるのではないかなと思っております。
そこで、積極的に参加する職員を人事評価でも反映すべきとの質問ですけれども、地域での活動と一口に言っても元気づくり事業に限らず消防団、先ほどお話ししました社教連とかＰＴＡ、スポーツ指導など、ほかでは文化活動などいろいろあるわけでございますけれども、それにはかなり職員も参加しているのではないかなと思っております。それらをすべて把握する、そして評価をするというのは大変困難ですし、また逆にどれか一つを取って評価をするというのは、またちょっといかがなものかな、不公平もあるんじゃないかという感じもします。
元気づくりへの参加につきましては、強制ではなく職員が自発的に行う、そういったことが一番肝要ではないかなと思っております。
これから私たちの世代ですけれども、団塊の世代が大量に退職を迎えていきますけれども、これら職員につきましては今後、地域活動の中心となるべき層であり、研修などを通じて地域活動への参加を呼びかけていきたいと思います。
28：◯建設
経済部次長（柏井澄人君） ◯建設
経済部次長（柏井澄人君） 小田議員の再質問に、自席からお答えいたします。
荒尾駅東側の用地約２５００平米につきましては、確かに小田議員がおっしゃるとおりの目的で取得したと聞いております。
それで当然、東西自由通路も含め駐輪場とか駐車場とかも視野に入っていたかと思いますけれども、できるものから具体的なやつを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
29：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 集約願います。
30：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 よく分かりました。ただ、馬場部長に一つだけお願いなんですけれども、確かに地域元気づくりだけじゃなくて、いろんな社会活動をしている職員は結構います。それを把握されてないと思うんですよ。一度、市役所の職員の皆さん方に、そういうのを把握するためのアンケートをとられたらいかがですか。私は、一生懸命やっぱり地域の中とかそういうところで頑張っている職員はいると思いますよ。そしてまた反対に、言いにくいんですけれども、福祉課とかそういうのは、そういうのに活動しようと思っても活動する時間もないんですよね。そういう職員もいるんですよ。ほとんど時間外手当はつかない、しかし働いている職員はいるんですよ。そうすると、あと反対にそういう地域活動も一生懸命している職員もいるんですよ。市役所の職員の皆さん方の、そういう実態を調べていただいても結構ではないかと思います。
とにかく地域がいかに元気になるか、荒尾市がいかに元気になるかということを考える中で、やっぱり市役所の職員の皆さん方が中心になってやっていただかなくてはいけない、これは間違いないと思っているんですよ。だから、そのためにも、企画管理部として、そういう皆さん方がどういう状況なのか把握をなさった上で頑張ってやっていただければと思っておりますし、また先ほど申し述べさせていただきましたように、駅の問題については、とにかく一つ一つ何もかも都市再生事業で、あれ一番大きかったのは６０億円かかる予算だったと思いますけれども、それをまとめてやれなんて、だれも思っておりません。いかにして、事業そのものの一つ一つをやっていくか、それを考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
31：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 昼食のため、しばらく休憩します。
午前１１時５７分 休憩
───────────
午後１２時５８分 開議
32：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
１５番田中浩治議員。
〔１５番田中浩治君登壇〕
33：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 本年最後の議会となります第５回市議会定例会におきまして、一般質問４点について順次質問してまいりますので、答弁を求めます。
１点目は、ＲＤＦ処理負担金について。今議会の議案として提案されています平成１８年度荒尾市
一般会計補正予算（第５号）に、単価改定に伴う負担金の増ということから、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金として７４８万９０００円が補正計上されています。この件につきましては、大牟田リサイクル発電所のＲＤＦ貯蔵サイロトラブルによる対策費用及びＲＤＦ貯蔵法規制対応等による負担増、更にＲＤＦ搬入量が
計画どおりにいかなかったことからの処理委託収入の減、それに伴う九州電力への売電収入の減が、参加自治体並びに各組合への処理委託料の増、チッピングフィーへの負担増にならないようにと、電源開発株式会社、川崎重工業株式会社、大牟田リサイクル発電株式会社、更には本事業推進の中心的な存在であった福岡県に対し、参加自治体議会による抗議行動、更には本市議会として福岡県知事に対し意見書の提出をしてきました。
単年での改定や参加自治体の財政状況から、７２００円を超える財政負担は許さないとして、行政当局も議会も反対行動に取り組んできたわけですが、ほぼ１年後の今議会に単価改定に伴う負担金の増ということから、所要の負担金が計上されています。
そこで1)、反対行動をしてきたにもかかわらず、負担金アップを認めてきた経過の説明をお聞きします。
また、電源開発株式会社、川崎重工業株式会社、大牟田リサイクル発電株式会社、福岡県はこの責任の重大さをどのように感じられているのか。私自身ＲＤＦによるごみ処理事業に対し、不信感を更に強く募らせ、大変に憤慨しております。関係する自治体や議会に対して、謝罪の一つでもと思うわけですが、昨年提出した意見書に対してどのような誠意が見られたのか、お聞きしたいと思います。
2)本市はリサイクル事業の推進、コンポストや電気式生ごみ処理機の購入補助などにより、ごみ減量化の推進によって、ごみ処理費用の節減などを目標に取り組んできました。それは、ＲＤＦ事業がスタートした時点においても同様であり、ごみ減量化は参加自治体でも確認事項であります。しかし、そのことが大牟田リサイクル発電所の運営を圧迫している、ごみ減量化がＲＤＦ処理委託料の増につながっていることで、今後に負担金削減に向けた取組みはできるのでしょうか。
また、参加自治体の財政負担を緩和するために、企業や福岡県の責任、負担を更に求める必要があると思いますので、今後の取組みについてその見解をお聞きしたいと思います。
次に２点目は、教育現場におけるいじめ等の諸問題について。
一つ目は、いじめ問題についてです。
この件につきましては、昨日、そして本日の午前中に同様の質問があり、事細かに答弁もございました。これ以上お聞きしても、とは思いますが、通告をいたしておりますので答弁をお願いしたいと思います。
また、子供たちへのメッセージとして、私の体験談も含めて述べさせていただきますので、前置きが大変に長くなりますがよろしくお願いしたいと思います。
マスコミにより、子供たちの自殺が大きく報道されています。世界中には、病気や悲惨な事故、虐待、更には戦争の犠牲などにより、生きたくても生きられない子供たちが多くいるにもかかわらず、自ら命を絶つ行為が子供たちの中で起きていることに胸を締めつけられると同時に、その原因がいじめであればなおさらのこと、加害者に対し怒りがわいてきます。また、いじめそのものがなくならないことに、憂いも感じています。今のいじめられる原因は、私たちが経験をしたことがない、「そんなことで」と思うぐらいのことが原因となり、そしていじめの質が陰湿化、巧妙化、そしてインターネットや携帯電話利用によって広くに、いじめを助長しているわけですが、あるテレビ番組の中でいじめに対する子供たちの討論会がありました。子供たちは、いじめ行為は悪いという認識はあるのですが、しかし、いじめられるほうにも問題があると発言していました。いじめにあわないように自分で原因をつくらないよう気をつけるとか、大勢の中にいてターゲットにならないように努力をするとか、いじめにあったらけんかして戦うとか、先生や親、友達に相談して解決をしてもらうとか、そういった努力がないから問題だと発言していました。いじめの存在を認めた、また戦うといった勇ましい声がある中、司会者の発言があるまでだれ一人、いじめる側をつくらないためにどうしたらよいのかという発言はありませんでした。いじめはなくならないというのが、子供たちの気持ちだと思います。
私は、いじめられる側に何の問題もないと思っております。いじめられる側の子供の多くが、おとなしい、抵抗しないなど、その子が持つ個性を否定しているのであり、きっかけがあったとしても注意をしてあげれば改善できるであろうし、ちょっかいをかけてくる、その原因にいつまでも執着する、いじめる側の加害者にだれもがならなければ、いじめ自体はこの世に存在しないと考えています。この議場にいる全員の方がそれぞれの学生時代の中で、いじめを見たとか、いじめを見て見ぬ振りをしたとか、いじめをされたとか、ここにはいらっしゃらないとは思いますが、いじめをしたとかそんな経験があると思います。
私の経験談で大変申しわけありませんが、私はいじめを受けたと思っています。といいますのも、当時のクラスメートたちはそういった認識はないのかもしれませんので、そのような言葉で表現をしました。私は、学校生活３年間のうち、ほとんど学級委員長をしてきました。「してきました」というよりも、させられてきたというほうが当たっているかもしれません。学級委員長は、勉強ができる子、スポーツ万能の子、統率力があってクラスの人気者など目立った子がなるものと思われがちですが、実際のところ私もそう思っていました。ですから、１年生の２学期に初めて「田中さんにお願いします」という発言があったときは大変にうれしかったことを覚えています。先生が入ってくる授業の際に「起立、礼」と自分の言葉に全員が対応する、そして、一番に声を出すことに恥ずかしくもあり、うれしくもある、そんな思いでいました。
ところが、その後に学級委員長はクラスの代表ではなく、雑用係としか見られず、だれもがなりたくない、言うなれば、クラスの中での嫌われ者がなるということを聞かされたときには、大変ショックでありました。私は学生時代、まじめでおとなしくて騒ぐほうではなかったのですが、体がでかいことから教室のどこにいても目立ち、たたかれても抵抗しない、そんなタイプの人間で、学生時代にどんなにたたかれても、ののしられても一度もけんかをしたことはありません。ですから学級委員長選出の際、だれもが顔も上げず手も挙げず、早くだれかに決まればいいのに、とのざわめきの中で「田中」という名前が出たことに私は喜びましたが、「あいつになって、よかった」と思っていたのではないでしょうか。
おとなしい、口数が少ない、消極的な者が学級委員長になると、それからが大変で、授業が終わった後の黒板消しは学級委員長、先生からの呼び出しや先生からの連絡も学級委員長、体育の時間の準備も片付けも学級委員長、先生が職員室に教材を忘れたといっては学級委員長、自習時間にクラスが騒いでいると「学級委員長はどうした」と先生からは怒られ、何でもかんでも「学級委員長、学級委員長」と言われ嫌気がさし、そして私は学校を休むようになり、１年生のときに７日、２年生のときには１４日、３年生のときには３０日学校を休みました。
私も、そんな時に自殺というものを考えてみまして、自殺にならなかったのは、性格的に似通った友人が多かったこと、学校に行く目的に陸上競技というクラブ活動があったこと、学校を休むということで逃げ場があったということではなかったのかなというふうに思っています。
それで２年生の時に一度だけ、担任の先生に学級委員長を交代させてほしいという相談をいたしました。ところがクラスの反応は冷たく、そのまま続行というときには、もう本当に「だれも」という気持ちになっていたのは事実であります。
そういったふうにやっていたんですが、それでも日に日に自分の心がきつくなり、顔つきが変わっていったのも事実であり、そんな私を救ってくれたのが、就職先の国鉄にありました労働組合であり、労働組合とのかかわりの中で、自分自身が成長できましたし、今日の自分があるのも労働組合のおかげだと思っています。
しかし今でも、そしてこの文章を書いていた時もそうですが、クラスメートが楽しく笑っている時に、私は笑えなかった、いや笑わせてもらえなかった、そういった恨みがあるのも事実です。「そんな昔のことを」と言われるかもしれませんが、その時に傷ついた心は簡単に消せるものではなく、怒りは時間がたてば消えていきますが、恨みというものは、そんなにたやすく消えるものではないということを、私自身がよく知っています。
ですから、いじめに悩んでいる、自殺をする子供たちの気持ちは痛いほどよく分かりますし、子供の自殺により残された保護者の無念さもよく分かるつもりでいます。
私のように変われるきっかけは、子供たちにも必ずあります。自殺を選択するなら、学校に行くのが苦しくて辛いのなら、私は「逃げなさい」と声を大にして言います。私のような経験をさせない、自ら命を絶つという行為をさせない、学校は楽しく遊べ、学べるところ、辛い悲しい思い出よりも楽しい思い出をつくってあげられる、そんな学校づくり、いじめを生み出さない、そんな教育が求められていると思います。
前置きが大変に長くなりましたが、さて質問として、いじめ実態把握の状況について。
今月、熊本県の通達により、県下一斉に児童・生徒に対していじめに関する無記名アンケート調査が行われました。その結果について、私は知り得ていませんが、いじめの存在が把握できなければ対策も打てませんし、いじめを長期化させることなく早期にやめさせることもできません。本市ではありませんが、学校や保護者が把握できないままということや、把握していても有効な解決が打てぬままということで自殺につながっています。命の教育と同時に、その場から逃げる、学校を休むこともできるということも教えてあげれば、救える命があったのではないかと思います。その際、学校での手だてが必要だということは言うまでもありません。いじめの実態知らずが問題だとも言われていますので、把握方法についてはどうでしょうか。児童・生徒からの相談、保護者からの相談があって学校が気づくのではなく、常日ごろから子供たちを見つめ、見守りの中から気づくことが必要であり、アンケートなども単発的にではなく、常に取り組む、子供たちの声を聞く姿勢が必要だと思います。相談をしてくる子供は、強い子供だと思います。相談ができない子供の声を聞くことなど、実態把握についてはどうでしょうか。
また、少年指導センターのヤングテレホンにも、さまざまな相談が持ち込まれています。名前を告げぬことが多いようですが、そのような相談があった際、学校との連携についてはどうでしょうか。
併せて、いじめ根絶に教育的解決ができないのは、なぜでしょうか。いじめという問題は今に始まったものではなく、以前からあり、その間、学校や保護者の連携の中で当事者となる子供への対応がなされ、その都度解決がなされてきました。中途に転校や進学の際にいじめるその子と学校が同じにならないようにするということが解決なのか疑問を持っていますが、解決をされてきました。しかし、いじめそのものがなくならないのはなぜでしょうか。学校教育だけではなく、社会の仕組みそのものにも問題が多いと思っています。
よく言われるのが、いじめる側も被害者ということです。ですから、なぜ、いじめに走るのか、その原因を探り出し解消してあげなければ、いじめはなくならないと言われています。もし、その原因が家庭の問題であったら、だれがそこに踏み込むのか、踏み込んでいけるのかとも考えますが、いじめ根絶に向けた教育的解決について、その見解をお聞きしたいと思います。
二つ目は、国旗・国歌について。卒業式や入学式などで日の丸に向かって起立をし、君が代を斉唱するよう義務づけた東京都
教育委員会の通達は憲法違反だとして、都立学校の教職員ら４１０人が、義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁は本年９月２１日に原告全面勝訴の判決を言い渡しました。
判決は、国旗・国歌の生徒への指導が有意義であることは認めつつ、懲戒処分などを背景に教職員に強制するのは、行き過ぎた措置と明確にし、教育基本法第１０条第１項で定めた不当な支配に当たり違法と判断し、また憲法第１９条、思想信条の自由にも違反すると位置づけました。
要するに、学習指導要領において、強制的に日の丸に向かって起立をさせ、君が代を歌わせるのは憲法違反、法律違反だと判断し、起立せず歌わない自由を重く見たということであり、また歴史的な経緯から、日の丸・君が代に対する多様な考え方が存在する中、拒否をする思想、良心の自由も尊重すべきであり、強制を排除して多様な価値観を認め合うことこそ最も重要だと、裁判所が判断しました。
また、国旗・国歌法では、強制ではなく自然のうちに定着させるのが法の趣旨とし、拒否を不快に思う人がいたとしても、憲法は相反する世界観、主義主張を持つ者に対して相互理解を求めているとも言われています。
この判決によって、国旗掲揚、国歌斉唱の徹底を学校現場に求める動きが広がっているその流れに歯止めをかける司法判断になったとマスコミは報じています。
そもそも１９９９年８月９日に国旗・国歌法が成立していますが、意見が分かれる日の丸・君が代を国旗・国歌とすること自体が問題であり、またこれに対して強制・強要することも問題であると思います。
私は、君が代を歌いたい人は歌えばいいし、日の丸を起立して見たい人は起立をすればよいし、座って見たい人は座ってでもいいし、見たくない人は見なければいいと思っています。
ただ、その式典などを妨害することはよくないとは思っていますが、強制・強要によって起立、斉唱をさせるのは問題だと思っています。
余計なことかもしれませんが、２００４年１０月の園遊会で東京都教育委員を務める米長邦雄日本将棋連名会長が、日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させるのが私の仕事と話をしたところ、天皇からは強制になるということでないことが望ましいとの発言があったことは有名な話で、御承知のことと思います。
そこで質問をいたしますが、埼玉県の戸田市議会での６月に開催された議会において、卒業式、入学式に参加された来賓が、日の丸・君が代を無視する行為に腹を立て、日の丸・君が代を推進する民主党高橋議員の質問に対し、伊藤教育長も、起立をしない来賓に対し遺憾の意をあらわし、調査をすると答弁がありました。思想、信条の自由を侵す行為だとの抗議があったことを受け、調査することを取りやめたというテレビ報道もありましたが、学校現場での、また公的イベントの際、市民に対しアナウンスによっての強要をしているのではないでしょうか。そういったアナウンス自体も取りやめ、強制・強要をすべきではないと思いますが、どうでしょうか。
３点目は、成人式典を日曜日にすることや、午後に式典を開催することの是非について。
その時期になれば、新聞・テレビなどによって「荒れる成人式」と報道されています。本市の場合はないと感じていますが、成人者としての心得を持って式典に参加していただきたいと思います。
さて、平成１８年度の式典は、来年の１月８日の月曜日、成人の日に計画し、その準備が進められているようです。この成人式の時期になれば、二十歳以上の子供を持つ御家庭から、日程について何とかならないものかと耳にします。よく言われることが、女性の場合、着物を着用することから、美容院にも着付けにも時間がかかり、美容院の予約が午前２時であったとか、月曜日開催のため大学生も専門学校生の場合、学校所在地に帰らなければならないことから、家族でゆっくりと過ごせないとか、久しぶりに会った同級生とゆっくりとした時間が持てなかったとか、「平服での御参加を」と言われても、やはり着物を着せてあげたいのが親心であり、そのため大変であると言われています。参加する女性も早朝からの美容院、そして着付けと慣れないことから、気分が悪くなって帰ってきたという女性の話もありました。
そこで言われるのは、日曜日に開催することや式典時間を午後にするとかできないものかということです。成人の日は、以前は１月１５日と定められていましたが、祝日法の改正で「ハッピーマンデー」と称し、日曜と月曜を連休とすることで、ゆっくりとした時間を確保することなどが目的であったと思います。そのことから、第２月曜日を成人の日として定めていますが、月曜日に式典では、その効果があるのでしょうか。今の成人の日に開催している式典を、参加する成人者、その保護者の意見に合わせることでどういったデメリットがあるのか分かりませんが、この件についてアンケートなどの意向調査をされてみてはどうでしょうか。
また、月曜日の成人の日から日曜日や午後に変更することでのデメリット、問題点について把握されているならばお示しいただきたいと思います。
最後の４点目は、市道中央大谷線の主要交差点への信号機の設置について。
これまでの市道を延長し、水道局までとされますが、そのことにより交通量は今よりもなお多くなるものと想定しています。地元の方々のお話を聞けば、東屋形２丁目、３丁目、４丁目が重なる交差点では、「止まれ」の標識があるのにもかかわらず、事故が多く、パトカーによる一旦停止をしない違反者摘発がなされています。地元の方からも土地区画整理組合からも、また本市関係課からも、主要な交差点に信号機設置が要望されています。この設置について、どのようになっているのかお聞きをしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。
34：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
35：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 田中浩治議員御質問のうち、ＲＤＦ処理負担金アップについてお答えいたします。
まず、今日までの経過について御説明いたします。御承知のとおり大牟田リサイクル発電株式会社は、平成１４年１２月に事業を開始いたしましたが、私どもの大牟田・荒尾清掃施設組合をはじめとする福岡・熊本両県の６施設組合及び菊池市・福岡県志免町、宇美町の１市２町は、両県の一般廃棄物処理広域化計画によるダイオキシン対策と廃棄物のサーマルリサイクルの推進、焼却灰の有効活用など循環型社会の構築を目的として建設されました大牟田リサイクル発電事業に参加し、大牟田リサイクル発電株式会社とＲＤＦの供給及び処理委託に関する契約を締結して、ＲＤＦ製造施設の整備とＲＤＦの供給に取り組んできたところでございます。
大牟田リサイクル発電事業につきましては、当初ＲＤＦ処理委託料を１トン当たり５０００円として計画が進められましたが、計画していた焼却灰の建設資材化等の技術開発が進まず、セメント原料として処理を行うことになりました。このため、灰処理費が増高し、平成１６年４月には、大牟田リサイクル発電所に対するＲＤＦ処理委託料が１トン当たり５０００円から４４％アップの７２００円に改定されました。また、昨年１１月にはＲＤＦ計画搬入量が当初計画量よりも少なく、これに伴う資金手当、またサイロトラブルやＲＤＦ貯蔵に関する法規制にかかわる資金手当が必要となり、施設組合管理者等で組織される大牟田リサイクル発電事業運営協議会においてＲＤＦ処理委託料１トン当たり７２００円から９５００円への改定と、サイロトラブル対応等への負担金として、参加施設組合市町に総額２億５２６０万円を求める提案がなされました。
これに対し、荒尾市を含めた６施設組合１市２町は、ＲＤＦ化施設連絡協議会を結成し、可燃ごみの処理を共にする共同体として、参加市町村の負担軽減を求める統一行動をとってまいりました。参加施設組合市町といたしましても、福岡県知事に対する要望書の提出、大牟田リサイクル発電株式会社への意見書の提出など協力して対応を行ってきたところでございます。
また、昨年１２月２日の抗議集会におきましては、多数の市町村議会議員の皆様にも御参集をいただき、処理単価低減に向けた御協力をいただきまして、大変感謝しております。
これらの活動を受けまして、事業主体である福岡県や大牟田リサイクル発電株式会社暫定予算を措置することなく、本年７月末まで延長して協議していくことで合意し、協議を継続してきたところでございます。
福岡県は一貫して、一般廃棄物の処理は市町村の固有事務であり、ごみ処理にかかわる直接的支援は困難であるという立場をとってきましたけれども、サイロトラブルに伴う施設組合負担金の部分については、発電所への初期投資が必要であったもので、全額を福岡県と電源開発とが増資することによって、参加市町村の負担金軽減を図りたいとの提案がなされました。
ＲＤＦ処理委託料１トン当たり９５００円は当初の提案のままでありますが、福岡県及び電源開発が合わせて４億２０００万円を増資し、施設組合市町に求めてきた負担金２億５２６０万円を撤回するとともに、残る約１億７０００万円を予備費に充てることによって、大牟田リサイクル発電所の安定運営に寄与するという提案でございました。
また、本年７月２０日に開催された大牟田リサイクル発電事業運営協議会において、参加組合管理者等で協議した結果、福岡県及び電源開発の取組みは、現状では精いっぱいの努力であり、一定の評価ができるものであるとの判断で、事業計画を承認することになったものでございます。
事業計画の承認に当たっては、施設組合管理者等で福岡県及び電源開発株式会社の今後の支援や灰処理方法の確立、メーカーの責任等の７項目の申入れを福岡県等に行ってまいりましたが、福岡県等からは円滑な事業運営に向けて最大限の努力を行ってまいりたいとの回答を得ましたことから、具体的には運営協議会及び幹事会において協議していくこととなっております。
今後も参加組合市町が足並みをそろえて大牟田リサイクル発電株式会社及び福岡県、電源開発株式会社に対し事業の中核的役割を担うよう求めていきたいと考えております。
次に、今後の負担金削減に向けた取組みでございますが、本市といたしましても昭和５８年からリサイクル事業を開始し、ごみの減量化を推し進めておりますが、これを推進し、環境への負荷軽減を図っていくことは自治体の使命でもございます。
しかしながら、議員御指摘のようにごみの減量化によりＲＤＦ供給量が減少していくことは、施設組合にかかわるＲＤＦ製造コストや灰処理費の軽減につながる反面、大牟田リサイクル発電所へのＲＤＦ処理委託料については、負担増にもなる要因でございます。ＲＤＦ量の減少については、本年度長期事業計画を精査、見直しましたので、大幅な減少は生じないとは思われますが、さきにも述べましたように減量化の推進は自治体の使命でありますので、全体的には減少していくことが予想されます。
そのようなことから、サイロ規制等諸課題をクリアすることが前提となりますが、新たな自治体等からのＲＤＦの受入れ拡大も推進し、量の確保を図っていかれるよう福岡県に要望しております。
その他のＲＤＦの処理委託料改定につながる不安要因としては、一つ、ＲＤＦ焼却灰の処理費の高騰、２番目に、予定外のプラントの補修、３番目に、売電収入の減少が考えられます。
まず第１番目の焼却灰の高騰については、平成２０年度までは５か年契約でセメント原料として灰処理を行うことになっておりますので変動はありませんが、平成２１年度以降は不確定であるため、複数の受入れ先を選定して灰処理の安定化と費用負担の低減化を図っていくこと、次に２番目のプラントの補修については、今日まで１１件のトラブルが発生しておりますが、ボイラーの電熱管に関係したものが最も多いため、有識者やプラントメーカー、大牟田リサイクル発電所、福岡県、電源開発、参加組合で技術検討委員会を立ち上げ、安全稼働、健全経営に努めること、３番目の売電収益については九州電力に買上げ単価の維持を要請していくこと、これらのことを福岡県に要望し、発電所の健全経営、参加市町村への負担軽減に取り組んでいるところでございます。
大牟田リサイクル発電所は、ＲＤＦ処理委託料と売電収益で維持されている可燃ごみの共同処理施設であります。市民の衛生的環境の維持、ごみ焼却に伴うダイオキシン対策の推進、最終処分の延命化を図るためにも必要不可欠な施設であり、今回の事業計画の見直しを機に、参加組合、市町村が一体となってこの発電事業を安定的に維持していくよう、福岡県等には要望していきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。
36：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 永江建設
経済部長。
〔建設
経済部長永江貞造君登壇〕
37：◯建設
経済部長（永江貞造君） ◯建設
経済部長（永江貞造君） 田中浩治議員の、市道中央大谷線の主要交差点への信号機設置時期は確定しているのでしょうかとの御質問に、お答えいたします。
御質問の市道中央大谷線は、都市計画道路事業として２期に分けて実施しており、東屋形地区につきましては、土地区画整理事業の一環として平成７年度から平成１２年度まで完了しております。
地区外の本路線につきましては、継続事業として、水道局から東屋形地区までを平成１０年度から平成１８年度までの期間で実施しております。現在、１１月までの完了予定で、施工中でございます。
また、信号機設置につきましては、熊本県公安委員会の所轄でございまして、これまでの協議経過を御説明いたします。
事業実施に伴いまして、熊本県警察本部と平成８年度と平成１４年度の２回に分けて交差点協議を行い、信号機の設置についての打ち合わせも行っているところでございます。
なお、市内の信号機設置要望箇所につきましては、地元の警察から管内の要望箇所を取りまとめて、県警本部に毎年要望書を提出されることになっております。
ちなみに、本路線の信号機設置につきましては、毎年荒尾署に対して要望しており、今年度も６月に荒尾市と地域住民からそれぞれ要望書を提出しております。しかしながら、熊本県全体では、更に多くの要望が提出されており、また多額の予算が伴うものであり、熊本県の財政事情の悪化も影響して、設置される信号機は年々少なくなっております。
このような事情で、設置要望箇所に対してすぐに対応するのが難しい状況とのことでございます。しかし、年度内に道路を開通させるために、水道局横の交差点につきましては、本年度内に設置する予定となっております。
なお残りの交差点の信号機設置につきましても、引き続き要望していきたいと思っております。よろしく、お願いいたします。
38：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君）
中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
39
：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 田中浩治議員の、教育現場におけるいじめ等の諸問題についての御質問における、いじめ実態の状況、少年指導センターとの連携について、お答えをいたします。
いじめ問題につきましては、昨日、きょう御質問いただきましたけれども、
教育委員会としましてもこの問題につきましては最大限の注意を払いながら取り組んでいるところでございます。
お答えが若干重なる部分があるかと思いますけれども、お許しを願いたいと思います。
議員御指摘のとおり、昨今は人間関係の希薄さからくる問題だけでなく、先ほど言われましたインターネットのお話がありましたけれども、情報機器等の使用による手段の多様化等も影響しまして、人間関係のこじれ等から、相手に対して精神的苦痛を与え、ひいてはその相手が自らの命を絶ってしまうという、あってはならない結末が起こっているのも事実でございます。
本市におきましても、いじめは人間として絶対に許されないという強い決意のもと、
教育委員会、学校が一体となってこの問題に取り組んでいるところでございます。
また、本市では従前より、いじめはどの学校にもあり得る問題との認識のもと、さまざまな取組みを行ってきており、ここ数年間は深刻な問題は上がってきておりません。しかしながら、学校では、児童・生徒同士の意見の相違や感情がぶつかり合う場面も数多くあるのも事実でございます。そして、その感情の対立をきっかけとして、長期間相手に対して精神的苦痛を与えるいじめへと発展していく危険性をはらんでいるのも事実でございます。
そこで、学校では子供たちが今何を考え、何をしているのかという実態をきちんと把握し、相談に乗ったり、個々の指導に努めるなどして、子供たちが安心して生活できる環境整備をしていくことが、今日の学校の大きな使命でもあります。
田中議員お尋ねになりました、いじめの把握方法についてでございますけれども、日常生活の中では一人で悩んでいたり、いじめを受けたりしている子がいないかどうか、だれかがどこかで心のサインを出していないかなどについて、常にアンテナを高くし、児童・生徒の観察、実態の把握に努めることが大切であると考えます。そのためにも、まず大切なことは、よりよい人間関係の中で、お互いを高め合う集団づくりを行うことが挙げられます。平たく言えば、常日ごろから、だれもが自由に自分を出せる、また相手の立場を認め合うことができる学級づくりを行うことが最も大切なことであると考えます。
そこで、
教育委員会としましては、該当する児童・生徒がいる場合には、職員だけでなく友達からも積極的に声をかけ合い、悩んでいる子が安心して話すことができる場づくり、学級づくりを各学校に呼びかけているところでございます。
また、学校の職員だけでなく心の教室相談員、スクールカウンセラー、子供と親の相談員等を配置し、児童・生徒の実態把握や教育相談等を積極的に行い、自分から相談することができない子の話を聞いたりアドバイスをしたりして、心を和らげる努力をしているところでもあります。
さらには、家庭との情報交換を密にすることにより、学校と家庭が連携して児童・生徒一人一人の心のケアに努めるなどの取組みを進めているところでもあります。
また、議員も話されましたように、定期的・計画的にアンケートを実施したり、全校での点検を行ったりすることを通して、さらに具体的な実態把握を行い、その結果を家庭に伝え啓発することも心がけております。さらには、指導センターでの取組みも、実態把握の一つとして機能しているものではないかと考えます。
指導センターが窓口となっておりますヤングテレホンあらおに相談が寄せられた場合には、学校現場との連携を密にし、実態を正確に把握した上で、いじめの拡大を未然に防ぐよう努めております。
また、問題が起こった場合には、専任指導員を学校に派遣し、早急に対処ができるようにしております。そして、荒尾市の若草会におきまししても、児童・生徒の健全育成を目指して、他関係機関とも情報交換を積極的に行うことにより、いじめや非行につながることがないように努めているところでもあります。
最後になりますが、いじめ問題根絶に向けての解決策として大切なことは、先ほどもお話しいたしましたが、児童・生徒一人一人が毎日充実した学校生活を送ることであると確信をいたしております。つまり、知・徳・体のバランスがとれた心身共に健康な児童・生徒を育成していくことこそが、このいじめ問題の解決策でもあるととらえております。そのため
教育委員会としましても、今後も学力の充実、体力の向上、道徳性の育成、更に積極的に推進し、児童・生徒一人一人が充実した学校生活を送ることを通して、児童・生徒の命を守り通していく教育活動を推進し、いじめ問題の根絶を積極的に進めていく所存でございます。
次に、国旗・国歌についての御質問に、お答えをいたしたいと思います。
議員も御存じのことと思いますが、各学校におきましては、法令や学習指導要領の定めるところにより、人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童・生徒の発達段階や特性を十分考慮して組織的・継続的な教育実践を進めているところでございます。
そして、教育実践の要となる教育課程編成の基準となる学習指導要領では、御質問の国旗・国歌の取扱いにつきましては、我が国の文化と伝統に対する理解と関心を高め、それを大切にする態度の育成を図るとともに、日本人としての考え方についての基礎を培うという観点に立った指導を充実させる必要があると述べられております。つまり、このことは国旗・国歌の指導が自国だけでなく、諸外国の文化や伝統を尊重する態度を育て、２１世紀の国際社会をたくましく生きていく国民としての資質を養うという観点から行われているものであるととらえております。
そして現在、市内の小・中学校におきましても学習指導要領が示しております意義を踏まえて、入学式、卒業式等で社会科あるいは音楽科などにおける指導などとの関連を図りながら、子供たちがそれぞれの学年実態に応じて学習しておく必要があるものとしてとらえ、指導の充実をお願いしているところでございます。
また、学校現場だけでなく、市や
教育委員会の主催又は共催の市民参加の行事における国旗・国歌の取扱いにつきましては、この学習指導要領の取扱いについて御説明いたしましたけれども、市民の皆様につきましても自国の文化あるいは伝統を尊重するという観点から、そして荒尾市の将来を背負っていく子供たちを、私たち大人の力で育てていただきたいという観点から、国旗への注目、国歌の斉唱に対して御案内をしているところでございます。
なお、議員が御指摘されております諸行事でのアナウンスにつきましても、今御説明いたしました趣旨で進めておりますことを御理解いただければと存じます。
次に、成人式典の日曜日や午後に開催することの是非についてということについて、お答えいたしたいと思います。
成人式は、国民の祝日に関する法律に定めてありますとおり、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ますための記念式典として毎年開催されているものでありますが、法改正により平成１２年より１月の第２月曜日に移動いたしております。
本市におきましては、長い歴史の中で各小学校区より選出をした新成人代表がアイデアを出し合い、自ら運営を行っており、今年度も法にならい翌年の１月８日月曜日の開催に向け準備を進めているところであります。
田中議員の御質問につきましては、新成人の方々がより参加しやすい日程で開催されることを期待されてのことだと思います。新成人からの意見あるいは他の行事の日程等を参考にした上で、新成人にとって一番望ましい形での開催ができますよう検討したいと考えております。
なお、今後も基本的には、成人式そのものを、行政の考えだけでなく、成人の祝いを受ける方々の意向を反映させたいということで、成人者自身の胸に残るものは何かを十分に協議し、単なるイベントとして終わることなく、深みのあるものにしていきたいと考えております。
40：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通り答弁をいただきましたので、再質問すべきは質問ということでしたいと思います。
まず、いじめの問題についてですが、先ほど私のほうから体験談を申し述べさせていただきました。この辺については、議会でしゃべるのは全く初めてのことでありますけれども、私は以前、こういった経験がありますということを地域の中で言ったことがあるんですね。そうしたら地域の中で言われたことが、「田中さん、そういった昔のことをしゃべるんじゃない。昔のことは、もう過ぎ去ったこと。そして、議員としてのイメージが悪くなる」、そういったふうな方もいらっしゃったんですね。ですから、あえて私は今回取り上げたのは、今いじめ自殺で子供たちが自分からの命を絶っている、そういったことが絶対あってはならない。私のように学生時代にそういった経験があったけれども、労働組合とのかかわりの中で現在こうしているんだという、そういった子供に対するメッセージとして取り上げた、発言をした。だから、この件については、私は、よくいじめの問題は、新聞報道、テレビ報道で見るたびに、本当に辛かったろうな、苦しかったろうな、そういった気持ちがあるなら、なぜ逃げなかったのかな。私の場合は、学校を休むということで逃げたんですね。私の両親とも健在なんですが、現在、母のほうは亡くなりましたけれども、その当時も両親が大変心配しておりました。「どうしたんだ」ということで、学校のほうに問い合わせをしたりとか、なぜ学校を休んだと言われても、私は理由を言いません。やっぱり今のアンケートの中にも、先生に相談しない、親に相談しないというのが圧倒的なんですね。私もやはり、そういった子供時代でした。ですから今、友人に相談するという部分があるだけでも、その子供は救われるけれども、その相談できる友人さえもいない。相談しても、「俺は、もうどうなってもいいんだ」というのが報道の中でありますけれども、そういったことが現在、報道されているのを見るたびに私は、本当にもう辛かったろうなというふうに思うんですね。
ですから、きのうの答弁の中でもありました。ここは再質問でちょっとお聞きしたいんですが、きのうの答弁の中にもありました、現在、荒尾市には深刻ないじめはないという答弁がありました。ただ、個々的にはいろんな問題が各学校にはあるんだということが言われていました。
ですから、これから先そのいじめ、自殺があった学校でも、やはり早期発見・早期対策をとるために、情報収集なり、また家庭からの情報交換なり、そういったこともされてきたと思うんですよ、すべての全国の学校の中で、すべてそのいじめの問題があるのかないのかということを、そういった情報収集とか先生方もいろいろ心配り目配りしながら、そういった発見もしてきたと思うんですよ。ところが、そういった問題がやっぱり起こった。きのうも言われていましたけれども、認識の甘さ、そして対応の遅れというのがあったというふうに思うんです。
それで再質問は、私は一つ思うのが、そういった子供が、もしもいた場合に、学校を休んで、休むことによって逃げ場をつくる、そして逃げることによって学校の手だて、そういったものができるのかなというのを、一つお聞きしたいなということを思います。
きょうの質問の中に、いじめに負けない、自殺をしない、そういったひ弱な子供をつくるんじゃなくて強い子供をつくっていこうというのが、きょうの午前中の質問の中でもありました。やっぱり、そういったふうな教育でなされても、やはり自分自身心が弱い部分がそれぞれあると思うんですね。やっぱり、そういったふうに戦おう、いじめに負けんぞという気持ちはあるかもしれないけれども、やっぱりそれを相談する人がいない、自分一人。そうなってしまえば、やっぱり思い詰めてしまうところがあるんですね、人間弱いところがあるから。だから、そういったふうに休むという、学校に出ていかなくてもケアができる、そういった体制が学校の中でできるのかなというのを、ちょっと思うんですが、そのところについてはどうでしょうか。
教育委員会のほうについては、時間がありませんので、それだけですね。
次にＲＤＦの処理負担金について。１年前については反対行動を起こしながら、もう絶対に許さんぞということで、電源開発並びに福岡県が、参加自治体に対する負担を減らすために補助を出したということは、それは当然、当たり前のことなんですね。その実施メーカーとか福岡県とか金を出すのがあたりまえです。それよりか、この荒尾市ほか参加自治体が現在７２００円からの負担を出さないように、もっと責任を負うのが私は当然なのかなというふうに思っているんですね。
このＲＤＦ事業もトン当たり５０００円の搬入手数料、処理手数料でスタートをいたしました。その時の答弁の中で「値上げはない。負担金アップはないと聞いている」という答弁も当時ありましたけれども、昨年の抗議行動の中で「そういった発言をしたことはありません」ということですね。言うならば行政側も私たち議会も、だまされていたということなんですね。結局、５０００円が７２００円、７２００円が９５００円ということになっていく。だから私たちは、このＲＤＦ事業については、信用ができない。静岡県の御殿場市のように事故の発生が起きる、そして金食い虫になる、そういったことを言いながら反対をしてきたんですけれども、現実的にはそういった問題になった。
ですから、ここで、この件については
経済環境委員会の中でも、また一つの論議の的に、集中点になろうかと思います。私もその委員におりますので、その中で詰めていきたいなというふうに思います。
それと、道路の市道中央大谷線の信号機設置についてですが、当局の皆さん方も県の公安委員会のほうに積極的な働きかけをしているんだ、なかなか向こうのほうがやってくれないんだということです。ですから私も、それで議会に対してこういった行動をしてもらいたいとか、こういったことをしてほしいとか、何かあったときは、ぜひとも要望していただきたいなと。とにかく住民の方が早く設置をしてほしい、交通事故の危険性から回避できるようにと。地元の方々も、あそこを通行されている方も、やっぱり心配なんですね、事故だけが。だから一旦停止の標識はあるけれども、果たしてそれだけで事故が回避できるのかといえば、そうではないということですから、信号機設置が一つの要望でありますから、ぜひともそれに向けて、議会でできることがあれば伝えてもらいたいし、当局の皆さん方も精いっぱい頑張っていただきたいということです。
では、時間がありませんので答弁を……。
41
：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 今いじめの問題で議員が言われましたように、なかなか、いじめられておってもそれを知られたくないといいますか、こちらが幾らそういう対応を講じても発見できないというのは、自分がいじめられていることを人に知られたくない、親にも知られたくない、友達にも知られたくない、もちろん先生にも知られたくないという子供がいるということで、これはいろいろ新聞等を見てみますと、そういう体験、経験をした人の話によりますと、そういうことのようです。そういう子供たちが自然に何らかの形で、登校できなくても、今言われたように学校を休んだけれども、何らかの形で勉強ができる、あるいはそういった形があればということなんですけれども、現在、市内の学校では、保健室の登校だとか、あるいは別室登校といいますか、こういったものもございます。ですから、その辺の配慮につきましては、今答弁の中で申し上げましたようないろんな施策とは別に、真剣に考えていく必要があるかなという気持ちではおります。
ですから一番いろんな対応策をやっておりますけれども、子供たち、本当に深刻に考えている子供たちは、そういう対策ではなかなか救えないというような現実もあろうかと思いますので、今言われたようなことについては十分心して対応したいというふうに考えております。
42：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 集約願います。
43：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 昨日のテレビ報道の中で、福岡県のある自治体が、「いじめ対策課」というのを設置したと。課をつくって子供たちのいじめを防止していく、職員を３人配置して、その学校でそういったふうな深刻な問題が起きたときに、その担当の課の方がその学校に行って、先生方やまた子供たちと面談をしながら対応していくという課が、「いじめ対策課」というのができたということで報道されておりました。
そういった課の新設とかは当然、いろいろ御検討されるならされてもいいけれども、
教育委員会としてまた全庁的に、やっぱり子供たちのいじめ、子供たちが健康で健やかに育っていけるような、そういった環境づくりをぜひとも築いていただきたいなというふうに思います。
私自身も持てる範囲の中で、自分ができる活動の中で、そういったふうに私も取り組んでいきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
44：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） しばらく休憩いたします。
午後１時５９分 休憩
───────────
午後２時１９分 開議
45：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
２３番前川哲也議員。
〔２３番前川哲也君登壇〕
46：◯前川哲也君 ◯前川哲也君 質疑・質問を行います。市長の明快な答弁を求めます。
質疑から行います。議第９３号指定管理者について。荒尾市働く女性の家についてです。
荒尾市働く女性の家の設立趣旨や設立目的は、雇用の分野における男女均等な機会及び待遇の確保、更に女性労働者及び勤労者家庭の女性の福祉の増進を図るとしています。
今回、指定管理者になろうとしているシルバー人材センターの目的は、高年齢者の臨時的就業の機会を確保、就業援助をして高年齢者の能力活用、福祉の増進となっています。
女性の家は、女性としての人権確保と啓発に力を注ぎ、女性の地位の向上に努めていると思います。シルバー人材センターは、就労、職業あっせん業であり、大幅に目的が違うものであります。なぜシルバー人材センターを選定されたのか。また、人材センターが女性の人権確保や地位の向上に具体的にどのような活動をされたのかを、ただします。
次に、議第９７号熊本県後期高齢者医療広域連合の設置についてです。
後期高齢者の医療制度について、何らの説明もなく、いきなり提案されたことに、非常に不愉快に思っています。
具体的質問の一つは、議員３２名の根拠は何ですか。
２番目に、市議員８名の選出は、議員定数が多い議会が有利になると思いますが、どう理解しますか。
3)議員の補欠選挙は、すべての議会で行うのでしょうか。
4)会計責任者の任命は、広域連合長の独断でいいのでしょうか。条件はないのでしょうか。
5)事務局体制と機構、職員の配置方法と職員の身分はどのようになるんでしょうか。例えば、各団体からの出向とか考えられるところでありますが、考えをお聞きいたします。
6)監査委員の外部監査委員の選任というのは、ないのでしょうか。
7)経費の市町村負担金の根拠は何でしょうか。ここでは、均等割１０％、高齢者人口割５０％、人口割４０％となっています。高齢化率の高いところほど負担が大きくなりますが、人口割を上げるべきではないかと思うところであります。
次に、一般質問に入ります。
その第１は、後期高齢者医療保険制度についてです。一つ、なぜ新たなる制度の創設ですか。
２番目に、老人保健、介護保険との違いはどういう内容になるのでしょうか。
３番目に、個人負担の増加というのが具体的に出てきますが、これで安心をして療養生活ができるのでしょうか。
４番目に、医療に要する費用の適正化というのがあります。どういう内容でしょうか。
さらに、５番目に、県の役割は何でしょうか。
一般質問の第２番目は、教育費の中の人権啓発課予算についてです。１０款教育費の中に予算化されています４項社会教育費、５目人権啓発課関係は、教育長の手で歳出されなく市民福祉部人権啓発課の中で歳出をされています。不自然な形であり、間違いのもとになりやすいものであります。予算と歳出する箇所は、同一にするべきであると思います。人権啓発課の組織は市民福祉部の中にあり、歳出は教育長の管轄外の人権啓発課での管理になっています。
人権問題は今日、大きな社会問題であり、市長部局で大きく取り扱うことはよしとして、予算についても市長部局に移すべきではないかと思います。
一般質問の第３は、市長の政治姿勢と説明責任についてです。
市長は２期目を目指して、準備をされているようであります。政策資料を拝見したところ、２０３０有明優都戦略のものでした。この内容は、これから市民と共に肉づけを行うものです。そこには市長としての将来への具体的な抱負や道筋は示されていません。しかも、市民が聞きたい再建団体への危険性がある荒尾市一般会計の行方や市民病院の経営、少子化対策、高齢化対策、学校統合の進め方、医療・介護の取組み、荒尾競馬の展望など一言も記されていません。前回の選挙広報には、市民が知りたいことへの内容が網羅をされていました。市長との市政懇談会の中では質問に答えていらっしゃいますが、市民すべての人が見ることのできる文章による政策資料がありません。市長として、市民生活の福祉の向上、市民の暮らしをどこまで引き上げようとするのか、あしたの生活がどのように変化するのか、市民の目線で分かりやすく説明してほしいものであります。
予想されている市長選挙で、投票という形の選挙が予想されない姿に、残念であります。市民に明るい展望と一人一人の市民の生活があしたはよくなるという希望を持たせ、具体的な政策を掲げてほしいものです。市民に話しかけてほしいところです。市民に抱負を語ってほしいものであります。市長の見解を伺います。
以上、壇上からの発言を終わります。
47：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
48：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 前川議員御質問の３番目、市長の政治姿勢と説明責任について、お答えいたします。
本市の状況は、基幹産業であった石炭産業の消滅、市民所得の低迷、人口の減少、少子・高齢化が急速に進んだことなどによる、まちの活力の衰退をいかに克服していくかにあると考えております。
私は、前回の市長選挙において、元気な荒尾、力強い荒尾を掲げて、就任以来今日まで、荒尾をもっと元気にするために、をテーマに、産業、生活、福祉、協働の４つの柱に２３の具体的な施策公約を掲げ、精力的かつ着実に各種の公約を実現するために取組みを行ってまいりました。しかしながら、公約を実現するためにも、財政健全化の問題が喫緊の課題として猶予を許さない状況にあり、まず早急に財政健全化緊急３か年計画を策定し、市民の皆様の御協力をいただきながら、平成１６年度から行財政改革に取り組んでおります。
一方、元気な荒尾づくりについても、こうした状況下にありましたが、地域元気づくり事業や地域再生事業に取組みを進め、徐々にではありますが地域の中に活気が出てきているところでございます。
今後の私の政治姿勢につきましても、一貫して「荒尾をもっと元気にするために」をテーマに取り組む考えでございます。
そこで、私自身が発案した庁内でまとめ上げた２０３０あらお有明優都戦略プロジェクトの４つの戦略と、これに連なる９つのプロジェクトから成る政策を掲げ、市民総意の中で具体的な取組みを策定し、あらお有明優都を実現させていきたいと考えております。
すなわち、将来に向け、今取り組むべき投資的事項について政策の中心に位置づけたものでございます。このことにつきましては、戦略プロジェクト推進本部設立後、まず市の広報とホームページにより市民に周知するとともに、私自身もいろいろな諸会議等で積極的に説明を行っているところでございます。
当然ながら、福祉政策をはじめとする市民生活に必要な継続的で、経常的な施策につきましても、本市のマスタープランである第４次荒尾市総合計画に基づき着実に進めてまいりたいと考えております。
また、市民病院につきましては、市民のため何としてでも経営改善を行い、持続可能な形態により病院事業を継続していきたいと考えております。
さらに、競馬問題につきましても、赤字体質となっておりますこの難局を、関係者一丸となって乗り切り、８０年の歴史を誇る荒尾競馬場の存続を図っていきたいと考えております。
最後に、今後の政策を具現化するためにも、行財政改革は引き続き堅持していかなければならないと考えております。
御理解・御協力を、よろしくお願いいたします。
なお、その他の事項につきましては、助役並びに教育長及び所管部長から答弁いたします。
49：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 濱名助役。
〔助役濱名厚英君登壇〕
50：◯助役（濱名厚英君） ◯助役（濱名厚英君） 前川議員の御質問と御質疑のうち、初めに御質問１番目の後期高齢者医療制度についての御質問に、お答えをいたします。
なぜ新たな医療制度の創設か、についてでございますが、これまでの老人保健制度では、老人医療費についてかかった費用がそのまま保険者の負担として請求されております。そのため、現役世代がどこまで負担すればよいのか、現役世代と高齢世代の負担が不明確であり、各医療保険者の負担が増加しているという問題がございました。
それから医療費の支払いを行う市町村と実際の費用負担を行う保険者が分かれているため、だれが財政運営に責任を持っているのかが不明確であるといった問題もございました。
こういった課題を解決するため、７５歳以上の後期高齢者について、独立した医療制度を創設し、財政運営主体の明確化を図るとともに、給付費については高齢者の保険料を１割、現役世代からの支援金を約４割、公費を約５割という負担割合により賄うこととし、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化を図ることとされたものでございます。
次に２番目の、老人保健、介護保険との違いは、についてでございますが、根本的な違いといたしましては、老人保健は医療を給付し、被保険者は原則７５歳以上の方であり、介護保険は介護に必要なサービスを給付し、原則６５歳以上の介護が必要になった方を対象としております。
まず介護保険の運営主体は、市町村又は広域連合でありますが、その財源は公費５割、これは、国・県・市で２対１対１の割合でございますが、公費５割と保険料５割とし、保険料の内訳としましては、６５歳以上の１号被保険者が１９％、４０歳から６４歳の２号被保険者が３１％の負担割合とされており、自己負担は１割、１０％でございます。
介護サービスを利用するときは認定が必要となり、要介護度別に７段階に区分され、保険料の軽減措置は所得に応じて６段階方式とされております。介護度により、介護サービス利用の制限が設けられております。
次に、現行の老人保健制度ですが、運営主体は市町村で、その財源は一部負担金を除いた公費５割──これは国・県・市で４対１対１の割合でございます──と、医療保険者の拠出金５割で運営をされます。被保険者は原則７５歳以上の方を対象とし、保険料は各医療保険から徴収をされます。そしてまた、必要に応じて、制限を受けることなく、いつまでも受診可能でございます。
このようなことから、近年の高齢者社会の進展に伴い、増大し続ける高齢者医療費をどのような形で抑制し、財源の負担についてもどうするかという見直しが行われ、平成１８年６月、健康保険法等の一部を改正する法律の成立により、新制度の後期高齢者医療制度が創設されることになったわけでございます。
３番目の、個人負担の増加は、安心して療養できるかについてでございます。
国民皆保険のもと、医療保険制度は年々整備の進んだ医療提供体制と共に、国民の安心と生活の安定を支え、世界最高水準の平均寿命や高い保険医療水準を実現してまいりました。しかしながら、急速な少子・高齢化、医療技術の進歩、国民意識の変化など、医療制度を取り巻く環境の変化や老人医療費の増大などにより、将来にわたり医療制度を持続可能な制度とするために、構造的な改革が求められているところでございます。
その取組みの一つとして、新しい高齢者医療制度が創設をされました。これまでも国民健康保険や被用者保険で負担していただいておりましたが、今回の改正では、７５歳以上の方を対象とし、高齢者自らもその負担能力に応じて個人ごとに保険料を負担していただく仕組みに変わりました。
なお、低所得者に対しての保険料の軽減措置としましては、所得状況に応じ７割、５割、２割の軽減があり、被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方については、激変緩和措置として加入したときから２年間５割を軽減することになっております。
今回の改正は、増え続ける老人医療給付費の財源確保及び制度維持のための検討を重ねたものであり、さらに広域連合の設置により、安定した保険運営を目指すものであり、後期高齢期を安心して療養できることにつながるものと理解しているところであります。
次に４番目の、医療費に要する費用の適正化とはどういうことか、についてでございます。
医療サービスを財政的に支えているのが医療保険制度であり、急速な少子・高齢化の進展の中で医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするためには、医療費が過度に増えないよう、国民が負担できる国家財政とバランスがとれていくものにしていく必要がございます。
今回の改革は、こうした医療費の過大、不必要な伸びを招かないよう、国民の負担可能な範囲で適正化しようというものでございます。
具体的には、増え続ける医療費を適正化するために従来の頻回受診者等への訪問指導やレセプト点検等に併せて、治療重点の医療から疾病の予防を重視した保健医療体制への転換を図っていくこととし、平均的在院日数の短縮を図る終末期医療のあり方や高齢者診療報酬体系の構築など、計画的な医療費の適正化対策を推進することとなっております。
次に５番目の、県の役割は何か、についてでございます。高齢者の医療の確保に関する法律第１３３条に、「都道府県は、後期高齢者医療広域連合又は市町村に対し、後期高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をするものとする」と明記されております。まず県は、広域連合における財政面でのリスクの軽減措置の支援として、１点目に低所得者等について、保険料軽減制度を設けて、軽減分を公費──これは県、市町村３対１の割合でございますが──負担する保険基盤安定制度、また２点目に、高額な医療費に対する公費負担、国・県──これは１対１でございますが──公費を負担。そして３点目が、県において国・県及び広域連合の拠出のもと基金を設置し、保険者の未納、給付の見込み違い等に対して貸付け等を行うとされております。
引き続きまして、議第９７号熊本県後期高齢者医療広域連合の設置についての質疑に、お答えをいたします。
まず１の、議員３２人の根拠でございますが、仮に広域連合議会の議員を各市町村から１人ずつ選出をするとなると、議員定数は県議会議員定数４９人とほぼ同数の４８人と大変多数となり、議会日程の調整や議場の確保など円滑な議会運営を行うことが困難となることや、行政効率等の面からも課題がございます。
そのため本県においては、他県の広域連合等の例等を参考に、構成市町村の人口のバランス、地域バランス等を考慮の上、構成市町村の意見が広域連合の運営に反映できる規模が確保される範囲内で議員定数を絞り込むための作業を市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会の地方４団体と協議しながら進めてまいりました。
最終的には、広域連合議会では県全体の保険料率を決定することなどから、最低でも全市町村の２分の１以上の団体から議員が選出をされることや、人口が集中する各市から必ず議員が選出をされること、町村においては各郡から必ず議員が選出されることなどを考慮の上、議員定数については全市町村数の３分の２に相当する３２人とされたところでございます。
次に２番目の、市議会議員８人の選出は議員定数が多い議会が有利になる、についてでございます。
まず、市議会選出の議員候補者となるためには、市議会議長会の推薦又は市議定員総数の１２分の１以上の推薦が必要であり、しかる後に１４市すべての市議会で選挙が行われることになります。
したがいまして、候補者になるに当たっての市議会議員定数の１２分の１というのが、試算では３４人以上となります。定数が３４人以上の市議会にあっては、推薦を受けるには自己の議会議員の賛同だけで足りるという点はございます。
選挙は、そういうふうに考えますと確かに議員定数の多い議会が有利ということも言えますが、選挙自体は全市議会で行われますので、議員定数の多い議会が必ずしも有利とは言えないというふうに考えております。
議員の補欠選挙はすべての議会で行うのか、についてでありますが、市長又は市議会議員の補欠選挙はすべての市議会で、町村長又は町村議会議員の補欠選挙は、すべての町村議会で選挙を行うこととされております。
４番目、会計管理者の任命には条件はないのか、についてでありますが、会計管理者は改正地方自治法上、一般職の地方公務員、特別職ではないとされたことから、その選任方法は、広域連合長が任命することとされており、実際には構成市町村の会計管理者が兼任することになるのではないかと考えられます。
５番目、事務局体制と機構、職員の配置と身分についてでありますが、事務局体制としては、平成１９年２月の広域連合設置時点で１２名、本格的な準備段階となる平成１９年度では２２名、そして事業開始となる平成２０年度には３２名程度の職員が必要になると想定されております。職員は、基本的には市町村からの地方自治法に基づく派遣職員のみになります。事務局には事務局長、事務局次長、総務課長、業務課長などの職が配置される予定であります。
監査委員の外部監査は、についてでありますが、外部監査等につきましては広域連合設立後に検討される予定と聞いております。
経費の市町村負担金の根拠は、についてでございます。市町村の経費負担としては、共通経費、医療給付に要する経費、保険料、その他の給付金があります。なお、負担割合の配分につきましては、検討部会等で検討され、本年７月、熊本県後期高齢者医療設立準備委員会で決定をしております。
まず共通経費は、広域連合の運営経費等であり、均等割１０％、高齢者人口割５０％、人口割４０％となっております。
次に、医療給付に要する経費でございますが、高齢者医療確立法第９８条の規定に基づき、市町村ごとの医療費実績により当該市町村の１２分の１の額を市町村の一般会計から広域連合に納付するものであります。
それから保険料その他の納付金ですが、高齢者医療確保法第１０４条及び１０５条の規定に基づき、市町村が徴収した保険料と高齢者医療確保法第９９条の規定による低所得者への保険料軽減分及び被用者保険の扶養者であった方への減額賦課分について、市町村一般会計から市町村後期高齢者医療特別会計に繰り入れた保険基盤安定繰入金及びその他の徴収金を市町村後期高齢者医療特別会計から広域連合に納付するものであります。
なお、負担割合については、医療給付に要する経費及び保険料その他の給付金ともに１００％の負担でございます。以上でございます。
なお、議案上程するに説明が不足しているのではないかという御指摘をいただきました。謙虚に反省し、今後しっかり説明できるようにしてまいりたいと考えております。よろしく、お願いいたします。
51：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
52
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） 働く女性の家の指定管理者について、議員の御質問にお答えいたします。
まず、働く女性の家の設立趣旨やその目的についてでありますが、当時の労働省の重要な政策の柱の一つとして、女性労働者が充実した職業生活を営むことができるようにするためや、職業人としての自己啓発のため、また職業生活と家庭生活との調和を容易にするために援助を行い、更には休養やレクリエーション等を通じ女性労働者の福祉の増進を図ることを目的として設置されております。また、併せてその機能を十分に発揮できるよう、望ましい基準が定められております。
次に、社団法人荒尾市シルバー人材センターについてでありますが、まず全国的に見てシルバー人材センターが公の施設の指定管理者となるケースは多数見受けられます。同種の施設といたしましても、北海道の室蘭市において導入実績がございます。また、その目的は、議員の御説明の中にもありましたとおり、高齢者の臨時的かつ短期的な就業の機会の確保、就業援助による能力の活用、そしてその福祉の増進とあり、本施設をシルバー人材センターの会員の、これまで長年養ってこられた経験、技術、技能を生かす場として活用して、どうしても困難な業務については、嘱託職員や再委託にて対応するというシルバー人材センターの提案内容からしますと、議員の御指摘にありました設置目的につきましても十分対応できるものと考えております。
ちなみに、施設の管理運営体制として指導員、夜間管理人、清掃員につきましてはシルバー会員にて行い、館長は常勤の嘱託職員、保育士は臨時職員、また設備・機械等の管理につきましては再委託する予定になっております。
また、１０月２０日に開催しましたこの指定管理候補者選定委員会におきましても、施設の目的や職員の雇用体制と定款の関係等につきましても十分審査され選定されております。
結果的に見れば、高齢化率２６％を超え、団塊世代の大量の退職を迎える本市の状況からすれば、高齢者の人材の利活用は大きな命題でもありますし、今回の指定管理者の指定がその解決策の一つになるのではないかと期待もしております。
今後も、施設の設置目的及び機能等については十分に考慮し、効果・効率的に施設運営することが肝要であると考えております。
53：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君）
中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
54
：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 前川議員の、教育費の中の人権啓発課の予算についての御質問に、お答えいたします。
これまで人権同和対策と人権同和教育につきましては、
教育委員会の社会教育課及び市長部局の企画管理部の同和対策室と、その分室としての隣保館の３つの部署において事業を進めておりましたが、平成１６年度の行政機構改革の一環といたしまして、従来社会教育課同和対策室及び隣保館で行っていた同和対策や同和教育を含む人権に係る対策や教育を行う部署としまして、市民福祉部に人権啓発課を新設いたしまして現在に至っております。
議員御質問の人権啓発課が持つ予算のうち１０款の教育費を人権啓発課の組織上の位置づけに合わせて、３款の民生費に移すべきではないかとの御質問でございます。
今の状況は、端的に言いますと組織機構は変わりましたけれども、予算編成はそのままという状況でございます。さきの決算特別委員会での審査において、非常に分かりにくいとの御指摘がありましたので、予算編成上の問題点等について関係部署と検討いたしているところでございます。民生部が所管する事務についてということで、３款の民生費ではないかとか、あるいは人権教育に要する予算は、やはり１０款の教育費ではないか、こういったいろいろ意見が出ておりまして、その辺の検討・調整を今しているところでございます。
55：◯前川哲也君 ◯前川哲也君 質疑のほうからいきます。働く女性の家の問題ですが、シルバー人材センターの具体的な活動については答弁があっていません。人権問題とか女性の地位向上とか、シルバー人材センターが具体的にどのような活動をされてきましたかというのを質問していたと思います。それは、されていません。
それから、さらに選定委員会の中での点数が出されたと思うんです。応募されて３社あったということの中で、シルバー人材センターが決められたということですので、シルバー人材センターのそれぞれの項目の点数、それからあと２社の総合点数、これを出してください。
さっきも言いましたように、これ質疑ですから余り意見は言えませんけれども、女性の地位向上、人権確立というのが主体的な目標です、女性の家は設立当時から。特に働く女性の問題で。シルバー人材センターは職業あっせんですから、質的にものすごく違うわけですよ。そこになぜやったかというのを聞きたいんですよ。他の２社は全然そういうのには関係なかったのかというのも聞きたいわけですけれども、答弁を求めます。
それから、議第９７号の後期高齢者広域連合の問題ですね。荒尾市の議会の議員が１人行けるかどうかというのが疑問なんですよ、私は。３４人の議員がいないと推薦ができない、しかも、今のところ２５人ですから、全く荒尾市の議会の意見が通じないんじゃないか。そういうものを遠くでつくって、熊本県でつくって、保険料から内容から何でもかんでもそこで決めてしまって、「はい、しなさい」で荒尾市にくるんです、これは。広域連合の一番悪い点ですよ、ここは。市民の声、議会の声が全く通じない。何でこういうものを準備委員会でオーケーと、行政は言ったのか。荒尾市長が入れる要素もないんですよ、これ。市長も８人ですから。１４市だったかと思います。荒尾市長が入れる確約もない、議員の入れる確約もない。これは、本当に不平等なものではないかというふうに感じるところです。その辺、もう１回答弁してください。
それから、一般質問の中の後期高齢者医療制度、これ全く聞かずに、この議案が出てきたものだから、私は改めて勉強して、いかに個人負担が多くなるか、そして将来だんだん負担増になってくるかというのを、危機を感じます。
給付費の１０％が保険料でいきますと、スタートはそうなんです。ところが、これは平成２０年、２１年だけですよ。２年間したら毎年保険料は変わります。なぜか。高齢者の率が上がってくれば、現役世代からの支援金というか、負担割合と保険料と現役世代の支出が５割になるようにして、そして高齢者の率が高くなれば保険料は上がっていって、現在、若い人からの支援は減るようになっていっているんです。そういう制度になっています。だから、保険料は２年ごとに必ず上がっていきます。こういうふうになっています。こういうところにしっかりしたものをつくっていかないと、大変なことになるというふうに思います。
それで、医療費総枠を抑えようというためにどうすべきか、ということでやってきたんですね、これは。だから保険料を負担させる、更に病院にかかったときの負担をさせる。病院に行けなくなるように仕向けているんです、これは。そして、医療費の総枠を抑えよう、病院にかからんごとして医療費の総枠を抑えようという考え方が、今日までずうっとされてきました、医療制度の改革とかいう美名のもとに。それを今度また改めてやっていこうということなんですね。国民皆保険制度は、いつでも、どこでも、だれでも充実したサービスを受けられるように、というのが基本なんです。しかし、高齢者医療になれば、いつでも、どこでも、だれでも医療給付が受けられる可能性がますます遠くなる。お金を持たんと病院に行かれないようなシステムをつくろうとしているんです。これは、将来の国民健康保険にもつながります。今、国は国民健康保険を広域にしようと考えています。そして、県でやろうとかいう考えに乗っておるんです。それにつながる道を、ここでまたつくろうとしているんです。将来の医療制度というものが非常に、庶民にとって、市民にとって大変な負担増になるというものをつくろうとしているというふうにしか言えません。
医療費適正化基本計画と基本方針、更には県では医療費適正化計画というものをつくって、生活習慣病の予防対策というのをされてきます。これはいままでも、老人保健でされていたんですよ。わざわざ名前を変えてつくる必要はないんです。今までもされてきたんです。４０歳以上の人の健診を行いなさい、保健指導を行いなさいというのは、老人保健法でもやってきたんです。ところが私たちから、市民からお金を取るために、わざわざ新しい制度をつくりよる、そういうふうにしか映りません。
また、適正化基本方針の中では、在院日数を減らす、これで医療費を抑えよう。それで、１週間から１０日した人は、これからどこへ行くか。療養型病床をなくそうとして、ではどこに行きますかとなってくるんです。非常に国民には、これは認めがたい内容ではないかというふうに思います。
それから、教育費の予算の問題ですね。予算の要求は、人権啓発課課長が見積書をつくり、市民福祉部長を経由して財政課長に出すと思います。また、予算の執行についても、人権啓発課の課長によって予算の執行計画書がつくられ、財政課長に提出をされ、そして執行されると思います。でしょう。
教育委員会の教育長の手は全く経らずに、経由せずに予算案、予算執行がされています。だから私は、市民福祉部に移すべきだという提案をしておるわけです。幸いに、現在検討中ということですので、その結果を待ちたいと思いますが、私はそういうふうに思います。だから、課長が見積もってつくって、出して、そしてそれがオーケーになって、そして課長が使う道を考えて、また使うという。やっぱり、市民福祉部長の管轄に移すべきだということを申し上げます。
答弁を、お願いします。
56：◯助役（濱名厚英君） ◯助役（濱名厚英君） 前川議員の再質問につきまして、自席からお答えを申し上げます。
広域連合議員が３２名ということで、荒尾市から議員が入る確約はないのではないかという御質問でございますが、確かに数の中から申しますと確約はございません。
大きく話の中で、先ほどもお話を申し上げましたが、県下４８市町村ございます。ですから、それぞれの団体から１人ずつということになりますと、４８という議員定数を決めれば、それぞれ１人ずつ入るということではあります。ただ、そこにも、やはり行政──行政といいますか、その運営上の効率性の問題等もありまして、３分の２以上の市町村の３２ではどうかということで定められたところで、定数としては３２というのが、今のところ現状になっております。
それから、これをどういう形で出すかということですが、実はその候補者としては２つの道がございまして、地方４団体、市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会、その中から推薦をどうするのかというのがあります。その推薦を受けて出る方法。それから先ほど一定数以上の議員の推薦数があった、１２分の１、３４名以上の、市議会でいいますと定数を足し合わせますと４００でございますので、それを１２で割りますと切り上げまして３４になります。ですから３４人以上の議員の──もちろん荒尾市の場合は３４いないわけですから、荒尾市が一致団結しても１人を候補にすることができない、だから確約はございません。
ですからそこは、その２つの道の中で、ではある特定の町村だけに偏るような選択をするのかどうかというのは、これはまた確約もありませんが、運営上の中である程度地域バランスとかを、何かを見ながら、やはりそういう候補をしていくのではないかというふうには思われます。
答えにはなってないかもしれません。確約があるかという話であれば、確約はございません。
57
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） 質疑の中のシルバー人材センターの活動といいますか、事業内容の説明と、ほかの点数でとられただろうから点数について教えてくださいということですので、それについて説明をしたいと思います。
一応、選定委員会の評価というのがございまして、３社ございました。その３社の中で今回、御説明申し上げましたシルバー人材センターが、総得点では４００点が満点でございますけれども、３３０点ございます。それからあとの２社、これは社名につきましては控えさせていただきたいと思いますが、点数的には、それぞれ１７５点と２５５点でございました。
それから、この事業のシルバー人材センターの内容といいますか、それにつきまして自主的にどういう事業をするかということでございますけれども、これにつきましては、一つには仕事と介護、育児の両立を支援するための講習会等の開催、ライフプランのセミナー、それから在宅介護セミナー、子育ての講習会、そのほか女性労働者や女性の就労や再就職を支援するための技能や技術の講習会の開催、パソコン技術講習会、それから健康に関する講習会などの開催で、女性のための健康講座など、それから女性を対象とした各種の相談事業、女性相談事業などにつきましても今回提案を受けております。
58：◯前川哲也君 ◯前川哲也君 質疑について、２件申し上げました。質疑ですから、意見は後日申し述べたいと思います。
問題提起をしましたので、それぞれの常任委員会の中で十分論議をされ、そして安心できるようなものを生み出していただきたい、そういうことを期待しておきます。
一般質問の問題ですが、後期高齢者医療制度、これは全協か何か開いて、議員に、もう少し詳しくその内容というのを説明してほしいと思うんですよ。それでないと、各人聞いたところの範囲でしか、ばらばらにしか理解できないんですよ、これ。やっぱり議員は、議員として統一した話を聞き、そして統一した意思決定を、確認をしたほうがいいのではないか。これは実際、平成２０年の実施ですから、２０年前になると、またこれは市民の苦情というのは大変だろうと思うんですよ。いやおうなく年金から強制的に引かれますし、医療費の負担というのが出てきます。そして、２年ごとには保険料が上がっていきます。そういうものをつくろうとする今日の段階では、医療費の総枠を抑えようと思うなら思うほど市民に、今日の医療制度の問題、医療の病院のかかり方、自分の健康はどういうふうにしてつくるか、こういうものを積極的に行政は市民に説明をする必要があると思うんです。自分の健康をつくるために、体力アップ体操とかをされている。形だけでなくて、これをすることによって医療費を抑えられる、そして自分の健康が維持できて、元気に暮らしていけますよというように、やっぱり一つ一つ教えてやるということじゃなくて、やっぱりみんなでそういうお話合いをしながら、どうしたらいいでしょうか、ということで進んでやっていただきたいというふうに思います。
さっきも言いましたけれども、今回の医療費抑制のために公的負担と各団体からの財政支援金を減らして、被保険者、私たち国民の負担を強制して取り上げる、これは介護保険に始まって今回の高齢者医療保険、そして将来の国民健康保険につながると私は思っています。このレールが敷かれたんだというふうに思っておりますので、この辺で少し歯止めをかけないといけない、注目をしておかんと大変な医療制度になっていくということで、あえて問題提起をしたところです。
教育費の中の人権啓発課、これは検討中ということですので、先ほど私が言ったような内容で、ぜひ検討をしていただきたい。
市長の政治姿勢です。責任ある説明責任というものが、市長には常にあります。これを忘れては、市民の生活は守られません。
４年前の選挙公報を持ち出しました、市長選挙の選挙公報です。これには、「荒尾をもっと元気にするために」ということで書かれています。「新しい荒尾を拓く、活力ある農水産業・観光・商工業が息づくまちづくり」と、スローガンは非常にいいです。「新しい荒尾を支える、豊かで快適さに満ちた生活基盤が充実する町」、「新しい荒尾に生きる、人が輝き、いきいきと暮らせる福祉社会の町」、「新しい荒尾を共に築く、参加・協力・連携の協働社会の町」と、スローガンを上げられました。これは、市長自身もおっしゃったように、１００％はできませんでした。そう思います。私も思います。まあ点数を付ければ何点か、それぞれの点数が出てくるかと思いますが、あえて私は言いません。努力をされたことは、敬意を表します。確かに努力をされ、毎日こつこつ市民に説明されながら、体を動かしながらされてきたことは事実であります。
今回の資料を見ました。「２０３０」だけです。だから私は、あえて取り上げたんです。市民は遠い将来のことじゃなくて、あしたのことも知りたいんです。そのあしたのことが、資料には書かれていません。だから、あえて取り上げたんです。市民は、公正・公平な政治を求めます。不正のない、疑惑のない、透明な明るい市政を望んでいます。よその団体では、長自ら悪いことをしたということが新聞紙上を賑わしておりますが、絶対にそういうことは許されないと思います。市民が市長に求めるのは、政策課題に筋道をつけて、流れをつくる舵取り役です。リーダーです。明快な説明責任を果たして理解を得ること、そして確固たる指導力を、市民は求めていると思うんです。そういう点から、４年間を反省していただきたい。
有権者が将来に期待をする今回の選挙では、１票を投じることができない状況に今あると、私は見ています。誠に寂しいものです。今後の荒尾市の市政のためには、選挙が絶対必要だったと思いますが、私にはその力はありませんから、ただ悲しむだけです。まあ議員の一人として、こういう状況をつくったのには深く反省をしているところです。
しかし、現実を直視して市政の活力を取り戻す、これはもう市長の責任です。市長には、そういう大きな責任があるというふうに思います。
熊本の市長選挙が、先日ありました。その後、熊日新聞を見ていたら、こういうふうに書かれていました。「今、全国の自治体は、生き残りをかけた大競争の時代にある。そのとき、そのときに応じた適切な政策判断を実行に結びつけなければ、市勢は上がらない」というふうに書かれています。その過程で市民との絆を尊重して、市民に対する説明責任を怠るべきではないというふうに書かれていました。まさに、そのとおりではないかというふうに思って、あえてここにあらわしたところです。
市民との協働のまちづくりのためには、市民への説明責任は大きく、重いものと思っております。機会あるごとに説明責任を果たしていただきたい。
今回、新たなる挑戦で、資料を見て、将来の荒尾に大きく期待をしながら、私はあえてこの問題を取り上げたところです。
私の議員生活の、最後の質問といたしました。
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59：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明１１月２９日午前１０時から再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって延会します。
午後３時１７分 延会...